『JSKコラム』カテゴリーの記事一覧

平成最後の住宅業界の課題

平成最後の住宅業界の課題
 平成が終わりに近づき、この30 年を振り返る機会が増えている。この平成の間に、人口はピークアウトし、住宅業界は大きく変化した。進化しているところも多いが、次の年代に先送る課題も増えた。   性能向上の問題  …続きを読む
    

消費増税後「住宅ローン減税」3年延長の方針

消費増税後「住宅ローン減税」3年延長の方針
政府・与党は、消費増税の対策として「住宅ローン減税」を受けられる期間を3年間延長する方向で最終調整に入った。 住宅ローン減税制度とは、正式名称は「住宅借入金等特別控除」で、住宅を購入する際に、購入者の負担を軽減するための…続きを読む
    

最後の受注盛り上がりをどう活かすか

最後の受注盛り上がりをどう活かすか
 11月に入り、いよいよ今年も残りわずか、そして来年の消費増税がもう既に目前、という段階まで来た。決算内容は苦戦の色もにじむが、受注環境は決して悪くない。このまま増税前駆け込み期まで突っ走っていくといった雰囲気だ。今後を…続きを読む
    

消費増税まで1年、対策準備は万全か

消費増税まで1年、対策準備は万全か
 消費増税まで1年を切った。つまり消費税8%の経過措置までは半年である。あと1年ということになると、さすがに住宅購入を考えている層はそろそろ動きを見せてくるだろう。メディアも消費増税というワードの露出が増えて来た。物件探…続きを読む
    

新しい家電量販店の戦略

新しい家電量販店の戦略
 住宅業界の再編がにわかに活発化しているようだ。大企業であるパナソニック、三井不動産、ヤマダ電機が、傘下にある新築住宅会社を完全子会社化して、住宅事業の強化を図るという動きが続いている。この3社、いずれもリフォームにおい…続きを読む
    

動く家という選択肢

動く家という選択肢
これから施工の手が足りなくなることが予想されている。施工の手間が省けて、完成まで手軽に持って行ける家の開発は、これから重要なテーマだろう。究極のところでは、24時間程度で完成する3Dプリンターで作る家もある。 そんな新し…続きを読む
    

2017年度低層住宅各県ランキングが確定

2017年度低層住宅各県ランキングが確定
2017 年度の住宅着工は総数で94.6 万戸、前年度比▲2.8%増と3 年振りの減少で着地した。 利用関係別では、建売だけプラスで残りは全てマイナス。持家▲3.3%、貸家▲4.0%、マンション▲3.6%、建売2.3%増…続きを読む
    

再編相次ぐ、グループ力が求められる時代

再編相次ぐ、グループ力が求められる時代
 消費増税等の多くの変化が訪れるであろう市場の動向に備え、グループの再編が相次いでいる。意思決定の迅速化、グループ全体で競争力を高めていくということがその目的であるが、住宅業界はグループ化やM&Aといった動きがまだおとな…続きを読む
    

大工不足対策のための施工効率化

大工不足対策のための施工効率化
住宅会社の成長戦略において、営業人員の増強やエリア戦略、商品開発といった「売る」ための戦略を強化するだけでなく「作る」、「建てる」こと、すなわち販売力に見合う生産性の向上も重要な課題である。生産性の向上はコストダウンに直…続きを読む
    

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