住宅産業に関するあらゆるテーマを調査、分析、研究。1976年創業

『JSKコラム』カテゴリーの記事一覧

JSKコラム記事一覧

WEB集客、成果が出ないビルダー・工務店の共通点

WEB集客、成果が出ないビルダー・工務店の共通点
「これからの集客はウェブが大切」ということは、多くのビルダー・工務店の共通認識かと思います。が、実際の成果は、勝ち組と負け組の2極化が進んでいるようです。ウェブ発信力を武器に業績を伸ばすビルダー・工務店がいる一方で、なか…続きを読む

2018年、住宅業界10大ニュース

2018年、住宅業界10大ニュース
消費増税を控えた激動の年明けである。2019年の今後は先の見えにくい年になりそうだ。自然災害の多発 2018年という年で印象が大きいのは、自然災害の多発である。象徴する言葉が「災」であったように、自然も荒…続きを読む

2018年リフォーム業界10大ニュース

2018年リフォーム業界10大ニュース
　2018年はストック市場拡大に向けて大きく前進する制度がスタートした年であった。ストックビジネス本格化の元年と言っても良いだろう。２０１８年のリフォーム・ストック業界１０大ニュース ①安心R住宅制度がス…続きを読む

2019年住宅メーカーが描くのはどんな未来？

2019年住宅メーカーが描くのはどんな未来？
平成最後の年末、ハウスメーカーにとっての“平成”を振り返ってみる。平成元年平成元年はバブル景気真っ只中の時代だった。しかし、平成3年にはバブルが崩壊。景気の後退とともに住宅着工も減少を始めた。また、マンション構造計…続きを読む

平成最後の住宅業界の課題
　平成が終わりに近づき、この30 年を振り返る機会が増えている。この平成の間に、人口はピークアウトし、住宅業界は大きく変化した。進化しているところも多いが、次の年代に先送る課題も増えた。性能向上の問題　…続きを読む

消費増税後「住宅ローン減税」３年延長の方針

消費増税後「住宅ローン減税」３年延長の方針
政府・与党は、消費増税の対策として「住宅ローン減税」を受けられる期間を３年間延長する方向で最終調整に入った。住宅ローン減税制度とは、正式名称は「住宅借入金等特別控除」で、住宅を購入する際に、購入者の負担を軽減するための…続きを読む

ビルダーもIT化による生産性向上・業務効率化を進める

ビルダーもIT化による生産性向上・業務効率化を進める
弊社では毎年全国のビルダーを対象としたアンケートを実施し、ビルダーの直近動向やトレンド等を分析している。経営戦略における今後の重点テーマ経営戦略における今後の重点テーマについて、選択肢から…続きを読む

【7-9月】実質ＧＤＰは2四半期ぶりマイナス成長／自然災害の影響大

【7-9月】実質ＧＤＰは2四半期ぶりマイナス成長／自然災害の影響大
●景気動向内閣府が14日発表した18年7-9月期のＧＤＰ（国内総生産）速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比▲0.3％、年率換算で▲1.2％となった。マイナス成長となるのは1-3月期以来、2四半期ぶり…続きを読む

最後の受注盛り上がりをどう活かすか

最後の受注盛り上がりをどう活かすか
　11月に入り、いよいよ今年も残りわずか、そして来年の消費増税がもう既に目前、という段階まで来た。決算内容は苦戦の色もにじむが、受注環境は決して悪くない。このまま増税前駆け込み期まで突っ走っていくといった雰囲気だ。今後を…続きを読む

【10月】街角景気/【現状】2カ月ぶり改善、【先行き】2カ月連続悪化

【10月】街角景気/【現状】2カ月ぶり改善、【先行き】2カ月連続悪化
●住宅着工内閣府が8日発表した10月の景気ウォッチャー調査（街角景気）によると、足元の景況感を示す【現状判断】が49.5となり、前月比0.9ｐ上昇、2カ月ぶりの改善となった。一方、2～3カ月先の景況感の見通しを示す【…続きを読む

【9月】新設住宅着工戸数▲1.5％、2ｶ月ぶり減／持家▲0.0％、3ｶ月ぶり減

【9月】新設住宅着工戸数▲1.5％、2ｶ月ぶり減／持家▲0.0％、3ｶ月ぶり減
●住宅着工国交省の建築着工統計によると9月の新設住宅着工戸数は81,903戸､前年同月比▲1.5%(前年9月▲2.9％)､2カ月ぶり減となった。利用関係別には持家24,873戸(前年同月比▲0.0%､3カ月ぶり減)､貸…続きを読む

【10月】月例経済報告／景気判断「緩やかに回復」据え置き／「輸出」下方修正

【10月】月例経済報告／景気判断「緩やかに回復」据え置き／「輸出」下方修正
●景気動向内閣府が23日発表した10月の月例経済報告によると、景気の総括判断を「緩やかに回復している」とし10カ月連続で据え置いた。項目別には「輸出」の判断を「おおむね横ばいとなっている」とし2カ月ぶりに下方修正した。…続きを読む

厳しかった戸建請負市場も上向き傾向、消費増税後を見据え“富裕層”も強化する

厳しかった戸建請負市場も上向き傾向、消費増税後を見据え“富裕層”も強化する
戸建請負市場は商談客の様子見・長期化が常態化しており、相変わらず厳しい受注環境が続いています。しかし、大手住宅メーカー9社の直近8･9月受注では上向きの動きが感じられます。戸建請負に建売やアパートを加えた全体受注棟数伸率…続きを読む

日銀「10月地域経済報告」／製造業で米中貿易摩擦の影響出る

日銀「10月地域経済報告」／製造業で米中貿易摩擦の影響出る
●景気動向日銀が18日発表した10月「地域経済報告」（さくらレポート）によると、全国9地域のうち北海道と中国の総括判断が前回7月判断から下方修正され、その他7地域は据え置かれた。地震と豪雨の影響が出ている。しかし、中…続きを読む

9月街角景気／【現状】【先行き】とも2ヵ月ぶり悪化、北海道地震も影響

9月街角景気／【現状】【先行き】とも2ヵ月ぶり悪化、北海道地震も影響
●景気状況内閣府が9日発表した9月の景気ウォッチャー調査（街角景気）によると、足元の景況感を示す【現状判断】が48.6となり、前月比0.1ポイント低下、2カ月ぶりの悪化となった。一方、2～3カ月先の景況感の見通しを示す…続きを読む

消費増税まで１年、対策準備は万全か

消費増税まで１年、対策準備は万全か
　消費増税まで１年を切った。つまり消費税８％の経過措置までは半年である。あと１年ということになると、さすがに住宅購入を考えている層はそろそろ動きを見せてくるだろう。メディアも消費増税というワードの露出が増えて来た。物件探…続きを読む

日銀9月「生活意識アンケート」／個人景況感は現在・1年後とも悪化

日銀9月「生活意識アンケート」／個人景況感は現在・1年後とも悪化
●景況感日銀は5日、9月の「生活意識に関するアンケート調査」の結果を発表した。「現在の景況感を1年前と比べてどう思うか？」という質問に対して、「良くなった」の回答が7.4％となり、前回調査（18年6月）比で1.2ポイン…続きを読む

8月新設住宅着工戸数1.6％増、3ヵ月ぶり増／持家0.2％増、2ヵ月連続増

8月新設住宅着工戸数1.6％増、3ヵ月ぶり増／持家0.2％増、2ヵ月連続増
●住宅着工国交省の建築着工統計によると8月の新設住宅着工戸数は81,860戸､前年同月比1.6%増(前年8月▲2.0％)､3カ月ぶり増となった。利用関係別には持家24,420戸(前年同月比0.2%増､2カ月連続増)､貸…続きを読む

新しい家電量販店の戦略
　住宅業界の再編がにわかに活発化しているようだ。大企業であるパナソニック、三井不動産、ヤマダ電機が、傘下にある新築住宅会社を完全子会社化して、住宅事業の強化を図るという動きが続いている。この3社、いずれもリフォームにおい…続きを読む

ホームページ戦略に変化？　「WEB来場予約」が増加の兆し

ホームページ戦略に変化？　「WEB来場予約」が増加の兆し
住宅メーカー・ビルダー・工務店にとって、自社ホームページの最大の役割は「来場の獲得」です。いかに来場数を最大化するかを考慮しながら、ホームページの中身を詰めていくことが求められます。これまで、ホームページを活用した集客…続きを読む

8月百貨店売上高▲0.2％／台風・土曜1日減など影響も個人消費上向き兆し

8月百貨店売上高▲0.2％／台風・土曜1日減など影響も個人消費上向き兆し
●消費動向日本百貨店協会が21日発表した8月の全国百貨店売上高は前年同月比▲0.2％、2カ月連続減となった。台風や昨年よりも土曜日が1日少ないことが影響した。但し、東京、大阪など10都市の売上高は同1.0％増（2カ月ぶ…続きを読む

8月街角景気／現状・先行き判断とも2ヵ月ぶり改善

8月街角景気／現状・先行き判断とも2ヵ月ぶり改善
●景気動向内閣府が10日発表した8月の景気ウォッチャー調査（街角景気）によると、足元の景況感を示す【現状判断】が48.7となり、前月比2.1ポイント上昇、2カ月ぶりの改善となった。一方、2～3カ月先の景況感の見通しを示…続きを読む

動く家という選択肢
これから施工の手が足りなくなることが予想されている。施工の手間が省けて、完成まで手軽に持って行ける家の開発は、これから重要なテーマだろう。究極のところでは、24時間程度で完成する３Dプリンターで作る家もある。そんな新し…続きを読む

7月景気動向指数／景気現状示す【一致指数】が3ヵ月連続悪化

7月景気動向指数／景気現状示す【一致指数】が3ヵ月連続悪化
●景気動向内閣府が7日発表した7月の景気動向指数（速報値、2010年＝100）は、景気の現状を示す【一致指数】が116.3となり、前月比0.6ポイント低下、3カ月連続の悪化となった。指数を構成する判明している指標のうち…続きを読む

7月新設住宅着工戸数▲0.7％、2ヵ月連続減／持家0.3％増、6ヵ月ぶり増

7月新設住宅着工戸数▲0.7％、2ヵ月連続減／持家0.3％増、6ヵ月ぶり増
●住宅着工国交省の建築着工統計によると7月の新設住宅着工戸数は82,615戸､前年同月比▲0.7%(前年7月▲2.3％)､2カ月連続減となった。利用関係別には持家25,447戸(前年同月比0.3%増､6カ月ぶり増)､貸…続きを読む

7月百貨店売上高▲5.1％、2ヵ月ぶり減／豪雨、猛暑、セール前倒しなど影響

7月百貨店売上高▲5.1％、2ヵ月ぶり減／豪雨、猛暑、セール前倒しなど影響
●消費動向日本百貨店協会が21日発表した7月の全国百貨店売上高は5,132億円となり、既存店ベースで前年同月比▲6.1％、2カ月ぶりのマイナスとなった。東京、大阪など【10都市】の売上高は同▲5.1％、2カ月ぶりのマイ…続きを読む

2017年度低層住宅各県ランキングが確定

2017年度低層住宅各県ランキングが確定
2017 年度の住宅着工は総数で94.6 万戸、前年度比▲2.8％増と3 年振りの減少で着地した。利用関係別では、建売だけプラスで残りは全てマイナス。持家▲3.3％、貸家▲4.0％、マンション▲3.6％、建売2.3％増…続きを読む

再編相次ぐ、グループ力が求められる時代

再編相次ぐ、グループ力が求められる時代
　消費増税等の多くの変化が訪れるであろう市場の動向に備え、グループの再編が相次いでいる。意思決定の迅速化、グループ全体で競争力を高めていくということがその目的であるが、住宅業界はグループ化やＭ＆Ａといった動きがまだおとな…続きを読む

7月街角景気／現状・先行き判断とも2ヵ月ぶり悪化

7月街角景気／現状・先行き判断とも2ヵ月ぶり悪化
●景気動向内閣府が8日発表した7月の景気ウォッチャー調査（街角景気）によると、足元の景況感を示す【現状判断】が46.6となり、前月比1.5ポイント低下、2カ月ぶりの悪化となった。西日本豪雨で被災した中四国地方中心に家計…続きを読む

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