弊社では毎年全国のビルダーを対象としたアンケートを実施し、ビルダーの直近動向やトレンド等を分析している。
経営戦略における今後の重点テーマ
経営戦略における今後の重点テーマについて、選択肢から複数回答してもらう設問では、回答率１位は「人材育成」で84.0％、２位は「地域密着」で64.0％。この二つは本アンケートでほぼ毎年１位、２位となり、ビルダーの２大テーマと言える。３位の「エリア拡大」、４位の「ネット活用」までが回答率50％を超える。「ネット活用」は38.8％→46.2％→52.0％と年々増加傾向で、ビルダーのWEB対策にも本腰が入ってきたと見られる。
１位「人材育成」
毎年１位となる「人材育成」であるが、ハウスメーカーと比べると新卒を大量に採用することが難しく、少ない新入社員を辞めさせずに育てなければいけない。エリア拡大や新規出店、新規事業の立ち上げにも人員が必要であり、成長戦略と社員の採用・育成は切り離せない。ただし人員を増やすということはそれだけ人件費も増えるということ。利益を出しながら成長を図るには、従業員１人当たりの生産性を高めることが重要となってくる。
働き方改革のアンケート結果
アンケートでは、働き方改革や業務効率化のために取り組んでいることを選択肢から複数回答してもらう設問の回答結果からは、「産休・育休制度」（87.5％）、「（育児期の）時短勤務」（75.0％）といった、主に女性スタッフ向けの制度を導入しているビルダーは多いようだ。一人当たりの所得が下がり、共働き世帯が増加している現在は、住宅会社も女性が働きやすく、産休・育休から復職しやすい環境づくりが求められる。
プライベートと両立
一方、「ノー残業デー」や「長期休暇」等、全社員を対象とした労働時間短縮の取組の実施率はまだ少ない。優秀な人材を採用し、辞めずに続けてもらうためには労働環境の改善が求められる。特に新卒採用の中心となるゆとり世代からは、「たくさん働いてたくさん稼げる会社」よりも「プライベートと両立できる働き方で、稼ぎよりも自己実現できる会社」のほうが働き甲斐のある会社に映るだろう。
労働環境の短縮
労働時間を短縮するには、従来の業務の効率を上げて生産性を高める必要があり、アンケートでは、社内業務及び工程管理の効率を高める「IT化」は、約７割の会社が取り組んでいると回答した。ビルダー・工務店向けの業務改善システムやサービスを提供する会社も増え、システムを提供する会社同士の連携の動きも出てきている。
■アンケート「経営戦略における今後の重点テーマ」2018年グラフ
■アンケート「働き方改革や業務効率化のために取り組んでいること」2018年グラフ
※株式会社住宅産業研究所 調査
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