『JSKコラム』カテゴリーの記事一覧

歴史的な落ち込み見せる住宅着工 25年度上期の住宅着工は34万戸。持家は9.5万戸である。単純に2倍すれば、今年度着工は70万戸を割り、持家着工は20万戸を割るということだ。上半期時点の前年比は、全体17.4％減、持家は…続きを読む

株高が住宅市場にもたらすプラス効果 想定をはるかに上回る勢いで上昇し続けている日経平均株価。８月以降、過去最高値を更新し続けており、一昔前は信じられないことであったが、５万円の大台超えが現実味を帯びてきた。ただ株価の上昇…続きを読む

首都圏中古住宅成約件数は二桁増続く 今年度の新築住宅着工は法改正の影響もあって、大幅な前年割れが続き、少しずつマイナス幅は小さくなっているものの、80万戸割れとなるのは確実と言えそうだ。一方で、中古住宅の成約状況は堅調で…続きを読む

賃上げ進展と実質賃金・消費性向の停滞 ７月の実質賃金は７ヶ月ぶりにプラスに浮上した。夏季賞与の影響が大きいと見られ、上昇率は0.5％と大きくはなく、本格的な実質賃金上昇につながるものとは言えないだろう。 それでも賃上げは…続きを読む

断熱化推進の背景と業界の連携強化 リフォームの業界が断熱化の推進に本格的に動き始めている。7月末に住友不動産を代表事業者とし、三協立山、LIXIL、YKK APのサッシメーカー、一般社団法人の業界団体等、７者により断熱・…続きを読む

ともに低下する実質賃金と持家着工 参院選を前に、各党の議論が活発化している。石破首相は経済成長と物価高を超える賃上げの実現を第一に掲げた。大企業を中心に賃上げ自体は進んでおり、今年も賃上げ率は5.25％と２年連続で５％超…続きを読む

補助金活用、足元では鈍化？ 今のリフォーム市場を後押ししてくれているものの一つは、3省連携の省エネ補助金である。24年度はハウスメーカー各社、23年度に比べて申請件数を伸ばし、補助金を有効活用したところが多かった。ただ2…続きを読む

人手不足と高齢化の波 もっと人が欲しい。人が増えればもっと売上が伸びるのに。需要はあるのに供給が追い付かないという状況が顕在化してきている。2024年問題と言われた昨年の労働時間規制が始まって約1年、そして今年は2025…続きを読む

３月は着工前倒しで駆け込み多数 ４号特例の縮小、省エネ基準適合義務化という新しい制度が始まって１ヶ月が経過したが、情勢が落ち着くまでには時間が掛かるだろう。多くの企業がこの法改正に伴う混乱を避けるため、3月に出来る限り着…続きを読む

法改正・金利上昇・相互関税の３大ショック 激動を予感させる2025年度が始まった。住宅業界にとっては特に大きな変化の年の始まりである。第一の変化は言うまでもなく、省エネ義務化に関連した各種法改正。いよいよ4号特例の縮小、…続きを読む

リフォームの確認申請にかかる時間と費用 2025年4月、今年度は住宅業界に大きな影響を与える法改正が施行される。4号特例の縮小によって新築住宅には大きな影響が出ると見られているが、一定以上の規模のリフォームや構造変更が絡…続きを読む

着工の底はまだ見えず 2024年計の住宅着工が80万戸を割り、70万戸時代に突入したのは確かだが、4月の法改正までの持家の月次着工は前年を上回ると見ていた。衝撃だったのは、１月の持家着工が前年比8.6％減の13,525戸…続きを読む

2024年住宅着工は79.2万戸 住宅着工の70万戸時代が始まった。2024年の１～12月年計住宅着工は792,098戸。想定通りリーマン危機後の2009年度の77.5万戸（年計は78.8万戸）に次ぐ水準まで落ち込んだ。…続きを読む

持家着工と経済環境 能登半島地震から始まった激動の年、2024年を振り返る。 ①持家着工は激減し、24年１月は14,805戸という記録的な少なさで、その後５月までの5ヶ月間は18,000戸を割り続けた。月次持…続きを読む

堅調維持のリフォーム市場、勢力図に変化も 2024年のリフォーム市場は、新築市場に比べれば随分と堅調に推移できた1年だった。日経平均株価が2月に史上最高値を更新し、その後も乱高下があったものの、高値圏で推移。株高資産効果…続きを読む

着工戸数下げ止まりも厳しい持家市場 持家月次着工が前年を下回ること34ヶ月、長い間、沈み続けていたマイナス圏からようやく抜け出した。今年10月の持家着工は前年から9.0％増の19,705戸。ただ前年を上回ったとは言え、着…続きを読む

混迷の世界情勢のもと始まるトランプ2.0 これからの世界情勢が方向づけられたと言っても良いだろうか。二度目のトランプ大統領が誕生する。グローバル社会においては、米国の政治や経済が、日本や世界中に影響していくわけであるが、…続きを読む

三大都市圏も危険、自然災害の脅威 激甚化する豪雨による土砂災害は、地方の山間部だけに留まらない。三大都市圏の政令市と特別区という市街地においても、土砂災害警戒地域が11,000ヶ所に上ることが日経新聞の調査で明らかになっ…続きを読む