『JSKコラム』カテゴリーの記事一覧

稼ぐ力と株価上場来高値更新

稼ぐ力と株価上場来高値更新
  最高値に迫る日経平均株価 今年は物事の進むテンポが速い。 元日の震度7の大地震と2日の飛行機事故から始まり、政界も芸能界も大混乱という閉塞感の漂うニュースが多い中、日経平均株価は2月に一時37,000円を超…続きを読む
    

新時代2023年の10大ニュース

新時代2023年の10大ニュース
■2023年の住宅業界に関連する10大ニュース 持家は本格減少期に突入 2024年はまだ1ヶ月も経たないうちに、既に激動の年となっている。災害、事故の辛い出来事から、株価の暴騰と実に目まぐるしい。2023年は「新時代」を…続きを読む
    

2023~2024年 リフォーム業界10大トピック

2023~2024年 リフォーム業界10大トピック
■ 2023年のリフォーム・ストック業界10大ニュース 需要拡大で成長したリフォーム市場 2023年のリフォーム市場は、3省連携の大型補助金の恩恵を受けて、窓リノベブームから始まった。 先進的窓リノベは総額1,000億円…続きを読む
    

子育て世帯には大きなメリットを

子育て世帯には大きなメリットを
  子育てエコホーム支援事業スタート 住宅市況において、インフレという足枷は大きく、これから良くなるキッカケはつかめない。10月の持家着工は前年比17.2%減、18,078戸であり、23 年度では最少、10月と…続きを読む
    

ついに来る金利上昇時代でどうなる?

ついに来る金利上昇時代でどうなる?
  長期金利は上昇トレンドへ 10月末、日銀の金融政策の再修正が発表された。 市場の予想通りとも言われているが、長期金利は更に上昇の方向に動く。 7月に長期金利の上限は0.5%程度を「めど」にし、10年物国債の…続きを読む
    

混迷のインボイス制度が始まる

混迷のインボイス制度が始まる
  税負担増と生産性低下 実にややこしいインボイス制度が10月から始まった。 この制度、国が徴収する消費税は増えるかもしれないが、一般事業者にとっては手間ばかりが増えてデメリットの大きい制度と言える。 第一は、…続きを読む
    

ストック流通拡大は中古買取再販がカギ

ストック流通拡大は中古買取再販がカギ
  インフレを機にストック流通は新たなステージへ 今、リフォーム市場に吹いている追い風は、これからもまだ続くだろうか。 直近の1~2年の動向からは、受注、利益の両面で、新築戸建事業よりも堅調さが窺えるのは確かで…続きを読む
    

地震大国日本の住宅のために

地震大国日本の住宅のために
  人命を守る住まい 今年9月、関東大震災から100年という節目を迎えた。1923 年以降、現在に至るその間にも幾度となく、日本各地を巨大地震が襲い、甚大な被害をもたらして来た。 日本中どこに住んでいても、この…続きを読む
    

続く物価高、そしてついに金利上昇か?

続く物価高、そしてついに金利上昇か?
  固定金利上昇の兆し 8月の住宅ローン固定金利を、大手銀行が揃って引き上げた。昨年末、日銀の長期金利の上限引き上げによって、一時的に固定金利が上昇した後、今年は低下傾向にあったが、再び固定金利が上昇に向かい始…続きを読む
    

景況感改善の中の住宅不況?

景況感改善の中の住宅不況?
  復活に向かう経済 企業の景況感が戻って来ている。 6月の日銀短観では、製造業景況感は7期ぶりに改善に向かい、非製造業は5期連続で改善に向かっている。 半導体の生産も底打ちし、供給制約の影響が和らいだことで、…続きを読む
    

人手不足のリフォーム業界

人手不足のリフォーム業界
  採用強化しても足りない人手 日本は人口減少国で、今やどの業界でも人が足りないという状況下にある。 女性と高齢者の労働参加率を高めることで人口減少に対処してきたが、いよいよそれも限界に近付いており、正社員もパ…続きを読む
    

急落する持家復活の3条件

急落する持家復活の3条件
  持家月次着工は4ヶ月連続1.9万戸割れ 2023年度の住宅着工は大幅なマイナスでスタートした。持家着工は依然として沈んだままで、4月も前年同月比11.6%減、5ヶ月連続の2 万戸割れである。 更に言えば、持…続きを読む
    

不透明なインフレ下で稼ぐ事業の強み

不透明なインフレ下で稼ぐ事業の強み
  コロナ禍収束も視界は不透明 今年のGW、全国の観光地は人で溢れ、日常が戻った。 5類移行によって新型コロナは特別に気を付けるべき感染症ではなくなり、長かったコロナ禍が収束へ向かっている。 一つの不透明要素は…続きを読む
    

金融危機リスクと新年度への期待

金融危機リスクと新年度への期待
  金融危機の前触れ? 経済の脱コロナはまだ先か 一瞬、リーマン・ショックを思い起こさせた。 米国でシリコンバレー銀行、そして連鎖的にその他金融機関の経営破綻が続いた。金融市場は動揺したが、当局の対応も早く、今…続きを読む
    

かつてない補助金で空前の窓ブーム到来!

かつてない補助金で空前の窓ブーム到来!
  2023年のリフォーム補助金は大盤振る舞い 2023年は窓リフォームの年になるだろう。そんな生ぬるいものではなく、今、窓リフォームが空前の盛り上がりを見せている。 3省連携のエコリフォーム補助金の中でも特に…続きを読む
    

消費者物価上昇率は鈍化するのか?

消費者物価上昇率は鈍化するのか?
  日銀新総裁、間もなく誕生 新しい日銀総裁が間もなく誕生する。 日銀の政策、総裁が発する一言一句に世界中の注目が集まるが、10年間続いてきた異次元金融緩和から正常化に向かわせるのは、とてつもなく難しい大仕事で…続きを読む
    

持家着工25万戸割れの現実味

持家着工25万戸割れの現実味
  単月持家着工2万戸割れが頻発 住宅着工の減少が加速し始めたか。 12月の住宅着工は全体では1.7%減に留めたものの、低層住宅の着工が全面的に苦戦した。 持家は13ヶ月連続で前年を割り、二桁減少も7ヶ月連続で…続きを読む
    

激動2022年 住宅業界10大ニュース

激動2022年 住宅業界10大ニュース
  ■ 2022年の住宅業界に関連する10大ニュース 経済の波乱が住宅業界を直撃 2022年はとにかく世の中の動きが激しかった。 インフレ、円安など経済動向に急速な変化が起き、住宅業界は経済環境に激しく揺さぶら…続きを読む
    

2022年の3つの不透明感と住宅業界

2022年の3つの不透明感と住宅業界
  明るさに欠けた2022年 我々はコロナ禍以降、非常に先行きが読みにくい時代に生きている。 2020年は世界中がパンデミックの恐怖に陥ったが、3年目の2022年は更に難しい状況が増え、全体的に明るい話題に乏し…続きを読む
    

実質賃金低下では家は買えない

実質賃金低下では家は買えない
  9月期決算は円安効果で上振れ 日本の企業がこの9月期に発表した決算では、利益の上方修正が多かった。 円安、インフレ、経済再開という状況下で、鉄鋼から商社、自動車等、多くの分野で業績が上振れた。コロナ禍でやっ…続きを読む
    

31年ぶりの大転換期がやって来た!

31年ぶりの大転換期がやって来た!
  31年ぶりに上昇した住宅地地価 コロナ禍以降、世の中の変化が劇的になっている。 変化のスピードも速く、半年前とは状況が一変していたりする。 「何十年ぶり」という言葉も一体何度聞いたであろう。 特にマネー、価…続きを読む
    

こどもみらいで断熱リフォーム訴求!

こどもみらいで断熱リフォーム訴求!
  潜在需要が動き出したリフォーム市場 リフォームと新築の受注動向の明暗が、はっきりと分かれてきた。 大手ハウスメーカーの今年度8月までの受注動向を見ると、新築戸建住宅受注は全社が前年比でマイナス、リフォームは…続きを読む
    

住宅着工減少の四半世紀

住宅着工減少の四半世紀
  住宅着工増減の歴史 住宅着工が減少期に入ったのは、1997年からである。 減少期はこれからも続くはずだが、既に今年で四半世紀ということになる。 この間、もちろん毎年減り続けていたわけではなく、4年間の増加期…続きを読む
    

労働力不足で大事になるダンドリ

労働力不足で大事になるダンドリ
  人手不足の建設業界 建設業の就業者数の減少が続き、高齢化も進む。 以前から大工が足りなくなって家が建てられなくなるという問題も指摘されている。 一方で、ロボット技術等が進化していけば、究極的には工事を無人化…続きを読む
    

安倍長期政権時代の住宅業界の安定

安倍長期政権時代の住宅業界の安定
  安倍政権の功績 多くの日本人がずっしりとしたダメージを受けた衝撃的な事件である。 今年は世界を震撼させたウクライナ侵攻を始め、ショッキングで辛い出来事が多い。 日本の安全神話の崩壊とも言える安倍元首相の襲撃…続きを読む
    

リフォームは脱炭素効果が高いことの証明

リフォームは脱炭素効果が高いことの証明
  リフォームは本当にエコなのか? 脱炭素が人類の目指すべきものであることは、世界共通認識である。 断熱性能の高い住宅を建てること、地産地消で地元の森林の木材を使って炭素を固定化すること、太陽光発電でエネルギー…続きを読む
    

東京都の太陽光発電義務化?

東京都の太陽光発電義務化?
  太陽光発電義務化で想定される課題 東京都の新築住宅に対しての太陽光発電義務化が揺れ始めている。 脱炭素を目指すことは求められるべき方向性であり、それ自体は地球環境対策として重要な施策であろう。 今年は電力逼…続きを読む
    

企業物価は40年ぶりの高騰続く

企業物価は40年ぶりの高騰続く
  6割以上の企業が値上げへ 日本でも物価が上がって来たと感じられることが多くなった。これまで値上げを我慢してきた企業でも値上げに踏み切るところが増えている。 帝国データバンクの調査(1,855 社、複数回答)…続きを読む
    

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