【1．今週の視点】
7月街角景気／現状判断・先行き判断とも3カ月連続改善
●景気動向
内閣府が8日に発表した7月の景気ウォッチャー調査（街角景気）によると、足元の景気判断を示す現状判断DIが45.2となり、前月比で0.2ポイント上昇、3カ月連続で改善した。一方、2～3カ月先の見通しを示す先行き判断DIは47.3となり、前月比で1.4ポイント上昇、3カ月連続で改善、1月以来の水準となった。日米関税交渉の合意等が背景にある。内閣府では「景気は、持ち直しの動きがみられる」とし、前月の「このところ回復に弱さがみられる」から上方修正した。また、先行きについては、「価格上昇や米国の通商政策の影響を懸念しつつも、持ち直しの動きが続くとみられる」としている。
住宅市場は、大手・中堅住宅メーカー12社の中間速報で、全体受注棟数伸び率が前年同月比▲5.7％、先行指標の集客が同▲15％となった。物価高、実質賃金低下等の下押し材料に加え、暑すぎる夏や水害など異常気象・自然災害が追い打ちをかけるが、戦略的な仕掛けと対応で住宅計画者の背中を後押ししたい。
■街角景気（現状判断・先行き判断）の推移
【2．7月受注速報】
大手・中堅12社計▲5.7％、4カ月連続減
～【受注】戸建/苦戦､鈍化続く､分譲/二極化弱含み､ｱﾊﾟｰﾄ/好調､【集客】18年比▲64％に悪化
■過去の『週刊住宅産業エクスプレス』
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- 週刊住宅産業エクスプレス―vol.1299 (3/23/2026) - 【1．今週の視点】 26年公示地価／全用途2.8％、住宅地2.1％、商業地4.3％上昇 ●地価動向 国土交通省が17日に発表した今年1月1日時点の公示地価によると、全国の全用途平均が前年比2.8％上昇し、5年連続で上昇…続きを読む
