『住宅業界を斬る』カテゴリーの記事一覧

法改正・金利上昇・相互関税の３大ショック 激動を予感させる2025年度が始まった。住宅業界にとっては特に大きな変化の年の始まりである。第一の変化は言うまでもなく、省エネ義務化に関連した各種法改正。いよいよ4号特例の縮小、…続きを読む

リフォームの確認申請にかかる時間と費用 2025年4月、今年度は住宅業界に大きな影響を与える法改正が施行される。4号特例の縮小によって新築住宅には大きな影響が出ると見られているが、一定以上の規模のリフォームや構造変更が絡…続きを読む

着工の底はまだ見えず 2024年計の住宅着工が80万戸を割り、70万戸時代に突入したのは確かだが、4月の法改正までの持家の月次着工は前年を上回ると見ていた。衝撃だったのは、１月の持家着工が前年比8.6％減の13,525戸…続きを読む

2024年住宅着工は79.2万戸 住宅着工の70万戸時代が始まった。2024年の１～12月年計住宅着工は792,098戸。想定通りリーマン危機後の2009年度の77.5万戸（年計は78.8万戸）に次ぐ水準まで落ち込んだ。…続きを読む

持家着工と経済環境 能登半島地震から始まった激動の年、2024年を振り返る。 ①持家着工は激減し、24年１月は14,805戸という記録的な少なさで、その後５月までの5ヶ月間は18,000戸を割り続けた。月次持…続きを読む

堅調維持のリフォーム市場、勢力図に変化も 2024年のリフォーム市場は、新築市場に比べれば随分と堅調に推移できた1年だった。日経平均株価が2月に史上最高値を更新し、その後も乱高下があったものの、高値圏で推移。株高資産効果…続きを読む

着工戸数下げ止まりも厳しい持家市場 持家月次着工が前年を下回ること34ヶ月、長い間、沈み続けていたマイナス圏からようやく抜け出した。今年10月の持家着工は前年から9.0％増の19,705戸。ただ前年を上回ったとは言え、着…続きを読む

混迷の世界情勢のもと始まるトランプ2.0 これからの世界情勢が方向づけられたと言っても良いだろうか。二度目のトランプ大統領が誕生する。グローバル社会においては、米国の政治や経済が、日本や世界中に影響していくわけであるが、…続きを読む

三大都市圏も危険、自然災害の脅威 激甚化する豪雨による土砂災害は、地方の山間部だけに留まらない。三大都市圏の政令市と特別区という市街地においても、土砂災害警戒地域が11,000ヶ所に上ることが日経新聞の調査で明らかになっ…続きを読む