『【今月の焦点】』カテゴリーの記事一覧

ナフサショックが揺さぶる住宅業界 　2026年度前半を振り返ると、大きな動きや変化がいくつもあった。第一に、中東情勢悪化の影響を受けたナフサショック。住宅業界では、塗料や断熱材、住宅設備といったあらゆる部資材の生産・流通…続きを読む

ストック事業の収益力が高まる 　インフレ下では、ストック事業の重要性が増してくる。大手ハウスメーカーのストック事業は着実に成長し、グループの中での収益貢献度も高まっている。従来から注力してきた大手ハウスメーカー10社によ…続きを読む

金利上昇とコスト高騰、市場環境が大転換 　長期金利が９月、一時3.0％を超え、96年９月以来、30年ぶりの水準に達した。この長期金利上昇は同時に住宅市場環境にも大きな影響を及ぼす。今年に入ってからフラット35の最低金利は…続きを読む

自立型経済に見る「好循環」の重要性 　「好循環」は、事業を行う上で極めて重要な概念である。「賃金と物価の好循環」は、賃金上昇率が物価上昇率を上回ることで実質賃金がプラスとなり、経済の好循環につながるという考え方だ。また地…続きを読む

「〇年ぶり」が続く経済指標、インフレ時代への転換 　昨今、「何年ぶりの水準」「過去最高を更新」という記録を見聞きすることが多い。6月に引き上げられた政策金利1.0％程度というのは、1995年以来、31年ぶりの高水準。長期…続きを読む

リフォーム会社の役割は「ストック活用」へ 　リフォームを取り巻く業界構造が大きく変化している。裾野の広い業界であり、多くのプレイヤーが参入し、適度な競争によって世間のリフォームへの関心が高まって、需要が拡大しているように…続きを読む

家を買うなら早いほうが… 　中東情勢が全く見通せない中、風向きが変化している。資材物流の目詰まりを始め、あらゆる資材価格は上昇、ナフサショックと呼ばれる混乱が続く。資材が入らない、家が建たない、価格は上がるという認識が一…続きを読む

人口と共に増加した住宅着工 　2026年は住宅産業研究所が設立から50年を迎える年に当る。半世紀前の設立当時と今とでは、当然ながら住宅市場も大きく異なっており、業界を取り巻く環境の変化によって市場構造は激変した。 50年…続きを読む

原油高で強まる住宅価格の上昇圧力 　住宅価格の高騰が、別次元で再燃している。資源に乏しい日本はあらゆる産業において輸入に頼らざるを得ないことは周知の通りで、円安が輸入物価インフレを招く。2021～22年のウッドショックは…続きを読む

資源高と制度変化が需要構造に影響 　イラン情勢の影響で先行きが見通せない状況が続く。原油高、それに伴うインフレは日本経済にあらゆる影響が及んでくるが、資源高によるエネルギー価格のインフレは、省エネリフォームのニーズを高め…続きを読む

リスクが常態化する時代 　東日本大震災から15年の月日が経った。この15年の間にも自然災害は後を絶たず、2024年には能登半島でも大地震が起こった。台風・豪雨災害も頻発しており、2020年からはコロナ禍にも見舞われた。生…続きを読む

住宅着工は構造的減少局面へ 　2025年の住宅着工暦年計（１～12月）は前年比6.5％減の74万戸となった。リーマン危機後の09年度を3.5万戸下回る数字であり、1963年以来、62年ぶりの水準である。25年度計（４～３…続きを読む

激減の住宅着工と経済環境 4月の法改正影響による「2025年ショック」を想定して始まった激動の2025年を振り返る。予想通り住宅着工は劇的に減少した。25年は3月の駆け込みというイレギュラーな要素があったが、それ以外は年…続きを読む

ストック市場に吹いた追い風と向かい風 　2025年は新築からストックへという流れが加速した1年だった。物価高による実質賃金の低下や法改正影響により、新築住宅着工は激減で推移する中、中古住宅の成約件数は大幅増で推移し、過去…続きを読む

巨大グループ誕生で進む業界再編 住宅業界は極めて裾野の広い業界であるが、徐々に業者数が減り、グループ化が進んでいる。M&Aは日常茶飯事であり、ハウスメーカーやビルダーによる同業他社の買収がいつ起こってもおかしく…続きを読む

歴史的な落ち込み見せる住宅着工 25年度上期の住宅着工は34万戸。持家は9.5万戸である。単純に2倍すれば、今年度着工は70万戸を割り、持家着工は20万戸を割るということだ。上半期時点の前年比は、全体17.4％減、持家は…続きを読む

株高が住宅市場にもたらすプラス効果 想定をはるかに上回る勢いで上昇し続けている日経平均株価。８月以降、過去最高値を更新し続けており、一昔前は信じられないことであったが、５万円の大台超えが現実味を帯びてきた。ただ株価の上昇…続きを読む

首都圏中古住宅成約件数は二桁増続く 今年度の新築住宅着工は法改正の影響もあって、大幅な前年割れが続き、少しずつマイナス幅は小さくなっているものの、80万戸割れとなるのは確実と言えそうだ。一方で、中古住宅の成約状況は堅調で…続きを読む

賃上げ進展と実質賃金・消費性向の停滞 ７月の実質賃金は７ヶ月ぶりにプラスに浮上した。夏季賞与の影響が大きいと見られ、上昇率は0.5％と大きくはなく、本格的な実質賃金上昇につながるものとは言えないだろう。 それでも賃上げは…続きを読む

断熱化推進の背景と業界の連携強化 リフォームの業界が断熱化の推進に本格的に動き始めている。7月末に住友不動産を代表事業者とし、三協立山、LIXIL、YKK APのサッシメーカー、一般社団法人の業界団体等、７者により断熱・…続きを読む

ともに低下する実質賃金と持家着工 参院選を前に、各党の議論が活発化している。石破首相は経済成長と物価高を超える賃上げの実現を第一に掲げた。大企業を中心に賃上げ自体は進んでおり、今年も賃上げ率は5.25％と２年連続で５％超…続きを読む

補助金活用、足元では鈍化？ 今のリフォーム市場を後押ししてくれているものの一つは、3省連携の省エネ補助金である。24年度はハウスメーカー各社、23年度に比べて申請件数を伸ばし、補助金を有効活用したところが多かった。ただ2…続きを読む

人手不足と高齢化の波 もっと人が欲しい。人が増えればもっと売上が伸びるのに。需要はあるのに供給が追い付かないという状況が顕在化してきている。2024年問題と言われた昨年の労働時間規制が始まって約1年、そして今年は2025…続きを読む

３月は着工前倒しで駆け込み多数 ４号特例の縮小、省エネ基準適合義務化という新しい制度が始まって１ヶ月が経過したが、情勢が落ち着くまでには時間が掛かるだろう。多くの企業がこの法改正に伴う混乱を避けるため、3月に出来る限り着…続きを読む

法改正・金利上昇・相互関税の３大ショック 激動を予感させる2025年度が始まった。住宅業界にとっては特に大きな変化の年の始まりである。第一の変化は言うまでもなく、省エネ義務化に関連した各種法改正。いよいよ4号特例の縮小、…続きを読む

リフォームの確認申請にかかる時間と費用 2025年4月、今年度は住宅業界に大きな影響を与える法改正が施行される。4号特例の縮小によって新築住宅には大きな影響が出ると見られているが、一定以上の規模のリフォームや構造変更が絡…続きを読む

着工の底はまだ見えず 2024年計の住宅着工が80万戸を割り、70万戸時代に突入したのは確かだが、4月の法改正までの持家の月次着工は前年を上回ると見ていた。衝撃だったのは、１月の持家着工が前年比8.6％減の13,525戸…続きを読む

2024年住宅着工は79.2万戸 住宅着工の70万戸時代が始まった。2024年の１～12月年計住宅着工は792,098戸。想定通りリーマン危機後の2009年度の77.5万戸（年計は78.8万戸）に次ぐ水準まで落ち込んだ。…続きを読む

持家着工と経済環境 能登半島地震から始まった激動の年、2024年を振り返る。 ①持家着工は激減し、24年１月は14,805戸という記録的な少なさで、その後５月までの5ヶ月間は18,000戸を割り続けた。月次持…続きを読む