ストック市場に吹いた追い風と向かい風
2025年は新築からストックへという流れが加速した1年だった。物価高による実質賃金の低下や法改正影響により、新築住宅着工は激減で推移する中、中古住宅の成約件数は大幅増で推移し、過去最高を更新。首都圏の中古マンションは、約5年半、㎡単価が上昇する中、前年比3割増ペースで成約が増えており、新築需要がストックに移る動きを示している。また日経平均株価が5万円を突破して再び最高値を更新した。株高の資産効果により、リフォーム需要の後押しが続いていると見られる。
4月の法改正、4号特例の縮小により、一部の大型リフォームにも確認申請が義務付けられた。施主の申請費用の負担増や工期の延長、リフォーム業者にとっても業務負担増になっている。省エネリフォームキャンペーンは引き続きリフォーム市場の需要喚起につながったが、補助要件のハードルが上がり、子育てグリーン住宅補助金の申請は鈍化、予算枠を大きく下回って終了した。
業界再編の動きも
企業の動きとして大きかったのは、住設建材メーカー、YKK APとパナソニックの融合である。YKKがパナソニックHSを買収する形で新しく中間持株会社を設立し、サッシと設備の総合住設メーカーが誕生する。設備メーカーでのグループ化が進んだ。また住友不動産を中心に、サッシメーカー3社等がタッグを組み、断熱・省エネリフォーム推進タスクフォースが発足。地球温暖化を防ぐためにも、ストックの断熱化は必須となっており、業界全体で力を合わせて断熱リフォームを進めていこうという動きである。補助金の申請が鈍化している中、消費者の断熱への関心を高めるためにも、画期的な普及促進団体が誕生した。またリフォーム業界でもM&Aの動きは活発化しており、東京の有力リフォーム専業会社、ホームテックがホームセンターDCMの子会社となった。24年にはフレッシュハウスがホームセンター傘下に入る等、ホームセンターによるリフォーム強化、グループ化が進んでいる。
新築離れの要因の一つは、インフレが持続していることで、そのことはストック市場シフトを進めており、同時にリフォーム単価の上昇も続いている。価格上昇は新築ほど購買意欲を減退させておらず、提案型のリノベは比較的堅調な推移を見せる。提案、環境型等を中心に、21年以降、約５年に亘り大手ハウスメーカーのリフォーム受注はプラス圏で推移している。また新たに注目が集まっているのは、非住宅のストック活用である。大和ハウスのビズリブネスは大型非住宅の買取再販を強化しており、事業規模は一気に拡大している。新築市場が厳しい中、ストック市場の将来性が増している。今年も業界をあげて、市場拡大を目指したい。
■2025年のリフォーム・ストック業界10大トピック
