【1．今週の視点】
1月街角景気／現状判断3カ月連続悪化、先行き判断2カ月連続改善
●景気動向
内閣府が9日発表した1月「景気ウォッチャー調査」（街角景気）によると、足元の景気判断を示す現状判断DIが47.6となり、前月比で0.1ポイント低下し、3カ月連続の悪化となった。一方、2～3カ月先の見通しを示す先行き判断DIは50.1となり、前月比で0.6ポイント上昇、2カ月連続の改善となった。内閣府では景気ウォッチャーの見方を「景気は、天候要因の影響がみられるが、持ち直している。先行きについては、価格上昇の影響等を懸念しつつも、持ち直しが続くとみられる」としている。
住宅市場は、大手中堅住宅メーカー13社の1月集計で、全体受注棟数が前年同月比▲5.2％、集客が同▲15％となった。衆院選で自民党が圧勝し、日経平均が12日に一時58,000円台の最高値を付けるなど、今後、市場の二極化が予想される。動きの鈍いボリュームゾーンには、積極的な仕掛けの継続や迅速・丁寧なフォローで後押しし続けたい。
■街角景気（現状判断・先行き判断）の推移
資料）内閣府「景気ウォッチャー調査」
【2．1月受注速報】
主要13社計▲5.2％、10カ月連続減
～【受注】戸建請負は建替え苦戦、分譲・アパートは好調、【集客】▲15％、18年比▲71％
■過去の『週刊住宅産業エクスプレス』
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