週刊住宅産業エクスプレス―vol.958

【1．今週の視点～内閣府2月月例／基調判断14ｶ月連続据置きも｢生産｣｢企業収益｣下方修正】

●景気動向
内閣府が21日発表した2月の月例経済報告によると、景気の総括判断を「緩やかに回復している」とし14カ月連続で据え置いた。但し、項目別には「生産」を40カ月ぶり、「企業収益」を32カ月ぶりに下方修正した。なお、「輸出」は1月に下方修正している。
いずれも米中貿易摩擦など世界経済の減速の影響が出ているためであり、「緩やかな景気回復」への影響が懸念される。
住宅市場は、直近の1月受注まで消費増税の駆け込み的な動きは殆ど見られないが、主力の戸建請負は「緩やかな回復傾向」にある。一方、先行指標の集客は堅調に推移しておりプラス基調が続いている。
期末3月に多少の駆け込みはありそうだが、その分、反動も小さく、緩やかな波と予想される。このまま緩やかな回復が続けばいいが決して楽観はできない。そもそも消費増税が実施されない可能性もあり、増税されればその後の景気減速も懸念される。気を引き締めて積極的な仕掛けの展開、丁寧なフォローを徹底し、集客・ランクアップ・クロージングに取り組みたい。
 
■内閣府「月例経済報告」（平成2019年2月）より

【3．財務情報】

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公開日: 2019年2月25日

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