●景気動向
日銀が18日発表した10月「地域経済報告」（さくらレポート）によると、全国9地域のうち北海道と中国の総括判断が前回7月判断から下方修正され、その他7地域は据え置かれた。地震と豪雨の影響が出ている。
しかし、中身をみると米中貿易摩擦の影響が各地域の製造業中心に出ており、先行きに対する不安も大きくなっているようだ。懸念材料といえる。
住宅市場は、主力の戸建請負に上向きの兆しが見られ、先行指標の集客も堅調に推移している。消費増税はまだ最終決定していないが、安倍首相の正式表明もあり住宅計画者の動きが注目される。但し、消費増税時には住宅向けの増税対策も控えており様子見要因にもなりうる。いずれにしろ、中身の濃い住宅計画者の動きは堅調に推移している。積極的な仕掛けと丁寧なフォローを継続し、住宅計画者の背中を後押ししたい。
■日銀「地域経済報告」（2018年10月さくらレポート）より
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