【1．今週の視点】
4月街角景気／現状判断4カ月連続悪化、先行き判断5カ月連続悪化
●景気動向
内閣府が12日に発表した4月「景気ウオッチャー調査」（街角景気）によると、街角の足元の景気実感を示す現状判断指数が42.6となり、前月比2.5ポイント低下し4カ月連続で悪化した。コロナ禍で景況感が悪化していた2022年2月（37.4）以来の低水準となる。物価高やトランプ関税などの動向が影響している。一方、2～3カ月先の見通しを示す先行き判断指数は42.7となり、前月比2.5ポイント低下し5カ月連続の悪化となった。内閣府では現状の景気判断を 「このところ回復に弱さがみられる」とし下方修正。また、先行きについては「賃上げへの期待がある一方、従前から見られる価格上昇の影響に加え、米国の通商政策への懸念も見られる」とし前月の判断を据え置いた。
住宅市場は、4月の大手中堅住宅メーカー15社全体で、受注棟数が前年同月比▲5.0％、先行指標の集客が同▲15％となった。景況感悪化による住宅計画者の一段の動き鈍化が懸念される。
■街角景気の推移
資料）内閣府「景気ウォッチャー調査」
【2．4月受注速報】
大手中堅15社計▲5.0％、2カ月ぶり減
～【受注】戸建請負の鈍化傾向続く、【集客】▲15％、資料請求もプラス・マイナス半々
■過去の『週刊住宅産業エクスプレス』
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