月刊TACT―2023年9月号

【1.今月の焦点

  • 地震大国日本の住宅のために -   人命を守る住まい 今年9月、関東大震災から100年という節目を迎えた。1923 年以降、現在に至るその間にも幾度となく、日本各地を巨大地震が襲い、甚大な被害をもたらして来た。 日本中どこに住んでいても、この…続きを読む

2.トピック・ズームアップ

「BIM」×「メタバース」でプラン検討を効率化~大和ハウスグループ「D’s BIM ROOM」

  • BIM利用率業界トップクラスの大和ハウス~意匠、構造だけでなく設備設計もBIMに移行
  • メタバース上でプランすり合わせ~実寸大のリアル3DモデルをVRでチェック

3.特集レポート

1.2022~23年、住宅業界の競争力分析

  • 22年度大手決算は連続の過去最高達成~ハウスメーカー低層シェアも上昇23.3%
  • 棟数ランキング~低層1位一条工務店、明暗分かれ順位に変動あり
  • 一条工務店の1位県が増加し11県へ、ビルダー低層住宅№1県は33県に減少
  • ビルダーの戸建1位県も33県に減少、一条1位は11県、低層と1位企業変わらず
  • 売上高は増収多数、過去最高決算も相次ぐ~上位企業は成長維持、ビルダー勢に勢い
  • 大手の戸建注文売上比率は15%台へ低下、20%に迫る海外事業と逆転
  • 利益は資材高の中で二極化~大手メーカー最高益、分譲系は減益へ
  • ストック事業の利益率は上昇~リフォーム+中古買取再販で市場を活性化

2.自治体別トップ3企業の市場掌握力分析

  • 分譲ビルダーの自治体別市場掌握率が約6割
  • オープンハウスDが55市区でNo.1、ハウスメーカーでは一条が45市区を制した
  • 自治体別No.1~3獲得数は一条工務店が1位
  • 自治体別No.1~3シェアから見る 住宅市場の寡占化の進行
  • 分譲ビルダーのシェアが高い自治体と低い自治体

3.住宅業界の「新しい連携」が活発化

  • 新築市場本格縮小と業界の制度改正~関東大震災から100年目の新しい連携
  • 積水ハウスのSIコラボレーション~有力ビルダーとタッグを組む
  • リノベーションのコラボ~中古買取再販の新しい連携
  • AQ Groupは純木造8階建ビルを建築~普及型の木造中高層を目指す
  • ビルダーのM&Aはグループ巨大化の一手~オープンハウスは新たな救済型M&A
  • 新しい連携は技術をスピーディーに普及~日本の住宅ストック良質化は一つの目標

4.その他

  • 【住宅メーカー・エリア深耕策】
  • 持家のハウスメーカーシェア上昇、建売にも注力開始~新潟

    • 持家のメーカーシェア増加もビルダーの建売増加による需要先食い懸念
    • オールミサワによる事業多角化推進~ミサワホーム北越
    • 入居宅見学等によるファン化でシェア拡大~住友林業
    • 地元人気店とのコラボレーションで集客増加~積水ハウス
    • 規格商品に注力、施設系物件も手掛ける~三井ホーム北新越
  • 【ビルダー業界維新】
  • 地場有力ビルダーは集客難を脱却できるか~岩手

    • 飯田グループ供給調整により分譲市場は群雄割拠の時代到来か
    • 早期の価格転嫁と規格商品活用で利益確保、新築以外の事業も強化~シリウスグループ
    • 新規出店、マルシェ、VC加盟など脱・集客難へ様々な対策 ~日盛ハウジング
    • 「奥州いえ博」が好調、今後はリノベ事業を本格化 ~リベスト
    • 地場中堅も生き残りのため新たな武器磨く~花住ホーム、千田工務店
  • 【特別寄稿】
  • インフレがニューノーマル~住宅取得は二者択一投資に

    • インフレで実質金利はマイナス
    • インフレに負ける賃上げ~住宅取得は二者択一投資
    • インフレニューノーマル時代~予測すべきは自己の将来
  • 【WEB集客戦略】
  • 「2023後半戦を勝ち抜く基本戦略」セミナーダイジェスト

    • 住宅会社の反響数は増減二極化が顕著~今後も格差拡大の可能性は高い
    • WEB担当者に求められるのは既存ホームページの「改善力」
    • 改善の成功可能性を高める「分析力」~新アナリティクスで重要性さらに高く
  • 【住宅会社の動画活用講座】
  • 動画で学ぶ営業スキル・セレモニー演出~WITHDOM Group

    • 社長がお手本のロープレ動画でスキル習得
    • 顧客・社員・家族を満足させる式典動画
  • 【広告に見る住宅業界】
  • 注目広告ピックアップ~ 2023年8月
  • 新商品・新提案情報 2023年8~9月 
  • 【MONTHLY DATA FILE 2023年7月 県別着工統計データ】

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■過去の『月刊TACT』

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