【1.今週の視点】
4月月例経済報告/基調判断「緩やかに回復も中東情勢の影響注視」
●景気動向
内閣府が23日に公表した4月の月例経済報告によると、基調判断を「景気は、緩やかに回復しているが、中東情勢の影響を注視する必要がある」とし、前月の表現を維持した。個別項目では、「設備投資」と「公共投資」を上方修正する一方、「個人消費」「業況判断」の表現を変更した。個人消費では消費者マインドの弱い動きを指摘、業況判断では中東情勢の影響注視を追加した。住宅市場でも、中東情勢悪化・長期化による需要・供給両面での影響拡大が懸念される。
■内閣府「月例経済報告」(令和8年4月)

【2.受注情報①】
2025年度第4Q(1-3月)受注動向
~好調度・堅調度ランキング①住友林業、②一条工務店、③大和ハウス
【3.受注情報②】
2026年3月大和ハウス
~受注・集客とも前年並みで踏ん張る、「春の住宅フェア」が後押し
■過去の『週刊住宅産業エクスプレス』
- 週刊住宅産業エクスプレス―vol.1326 (10/19/2026) - 【1.今週の視点】 日銀「生活意識アンケート」/【景況感】1年前比「良くなった」5.2% ●日銀「生活意識アンケート」 日銀が13日に発表した「生活意識に関するアンケート調査」(2026年9月)の結果によると、現在の「…続きを読む
- 週刊住宅産業エクスプレス―vol.1325 (10/13/2026) - 【1.今週の視点】 9月街角景気/現状判断5カ月連続改善、先行き判断6カ月ぶり悪化 ●街角景気 内閣府が8日に発表した9月「景気ウオッチャー調査」(街角景気)によると、現状判断DIが47.0となり、前月比で0.6ポイン…続きを読む
- 週刊住宅産業エクスプレス―vol.1324 (10/5/2026) - 【1.今週の視点】 8月新設住宅着工戸数6.1%増、5か月連続増/持家1.0%増、貸家6.5%増 ●住宅着工 国交省の建築着工統計によると8月の新設住宅着工戸数は63,974戸、前年同月比6.1%増(前年8月▲9.8%…続きを読む

