【1．今週の視点】
4月月例経済報告／基調判断「緩やかに回復も中東情勢の影響注視」
●景気動向
内閣府が23日に公表した4月の月例経済報告によると、基調判断を「景気は、緩やかに回復しているが、中東情勢の影響を注視する必要がある」とし、前月の表現を維持した。個別項目では、「設備投資」と「公共投資」を上方修正する一方、「個人消費」「業況判断」の表現を変更した。個人消費では消費者マインドの弱い動きを指摘、業況判断では中東情勢の影響注視を追加した。住宅市場でも、中東情勢悪化・長期化による需要・供給両面での影響拡大が懸念される。
■内閣府「月例経済報告」（令和8年4月）
【2．受注情報①】
2025年度第4Q（1-3月）受注動向
～好調度･堅調度ランキング①住友林業、②一条工務店、③大和ハウス
【3．受注情報②】
2026年3月大和ハウス
～受注・集客とも前年並みで踏ん張る、「春の住宅フェア」が後押し
■過去の『週刊住宅産業エクスプレス』
- 週刊住宅産業エクスプレス―vol.1314 (7/13/2026) - 【1．今週の視点】 6月「街角景気」／現状判断2カ月連続改善はプラス材料も先行き不透明 ●街角景気 内閣府が8日発表した6月「景気ウォッチャー調査」（街角景気）によると、足元の景気実感を示す「現状判断指数」が44.0と…続きを読む
- 週刊住宅産業エクスプレス―vol.1313 (7/6/2026) - 【1．今週の視点】 5月新設住宅着工戸数33.9％増、2カ月連続増／持家31.8％増、貸家33.3％増 ●住宅着工 国交省の建築着工統計によると5月の新設住宅着工戸数は57,877戸､前年同月比33.9％増（前年5月▲…続きを読む
- 週刊住宅産業エクスプレス―vol.1312 (6/29/2026) - 【1．今週の視点】 5月全国百貨店売上高8.3％増、5カ月連続増／「美術・宝飾・貴金属」19.6％増 ●個人消費 日本百貨店協会が25日発表した5月の全国百貨店売上高は、前年同月比8.3％増、5カ月連続のプラスとなった…続きを読む
