【1.今週の視点】
4月月例経済報告/基調判断「緩やかに回復も中東情勢の影響注視」
●景気動向
内閣府が23日に公表した4月の月例経済報告によると、基調判断を「景気は、緩やかに回復しているが、中東情勢の影響を注視する必要がある」とし、前月の表現を維持した。個別項目では、「設備投資」と「公共投資」を上方修正する一方、「個人消費」「業況判断」の表現を変更した。個人消費では消費者マインドの弱い動きを指摘、業況判断では中東情勢の影響注視を追加した。住宅市場でも、中東情勢悪化・長期化による需要・供給両面での影響拡大が懸念される。
■内閣府「月例経済報告」(令和8年4月)

【2.受注情報①】
2025年度第4Q(1-3月)受注動向
~好調度・堅調度ランキング①住友林業、②一条工務店、③大和ハウス
【3.受注情報②】
2026年3月大和ハウス
~受注・集客とも前年並みで踏ん張る、「春の住宅フェア」が後押し
■過去の『週刊住宅産業エクスプレス』
- 週刊住宅産業エクスプレス―vol.1320 (8/31/2026) - 【1.今週の視点】 8月月例経済報告/緩やかに回復も、中東情勢や自然災害の影響を注視 ●月例経済報告 内閣府が27日に発表した8月の「月例経済報告」によると、国内の景気判断を「緩やかに回復している」と維持する一方で、「…続きを読む
- 週刊住宅産業エクスプレス―vol.1319 (8/24/2026) - 【1.今週の視点】 7月消費者物価指数1.8%上昇、2カ月連続伸び率拡大/利上げ観測強まる ●消費者物価 総務省が21日に発表した7月の全国消費者物価指数は、値動きが大きい「生鮮食品を除く総合指数」で前年比1.8%上昇…続きを読む
- 週刊住宅産業エクスプレス―vol.1318 (8/10/2026) - 【1.今週の視点】 6月実質賃金1.6%増、6カ月連続プラス ●実質賃金 厚生労働省が5日公表した6月の毎月勤労統計によると、名目賃金から物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比1.6%増となり、6カ月連続でプラス…続きを読む

