【1．今週の視点】
8月月例経済報告／緩やかに回復も、中東情勢や自然災害の影響を注視
●月例経済報告
内閣府が27日に発表した8月の「月例経済報告」によると、国内の景気判断を「緩やかに回復している」と維持する一方で、「中東情勢や自然災害の影響を注視する必要がある」とし、リスク要因に熊本地震や千葉豪雨など自然災害を追加した。
個別項目では、「住宅建設」が2024年8月以来24カ月ぶりに上方修正された。2025年4月の「改正建築物省エネ法」施行前の駆け込み需要の反動による「弱含み」から「総じて横ばい」に修正されたもの。
「企業収益」については、企業の設備投資が世界的なAIや半導体需要に支えられていることを背景に、「改善している」に上方修正された。上方修正は2月以来6カ月ぶりのこと。
住宅市場は、大手中堅住宅メーカー15社の8月最終集計で、全体受注棟数伸び率が前年同月比▲2.4％、集客が同▲15％となった。また、夏の集客は全体で概ね前年同期比▲10％となった。猛暑・酷暑の中で来場する住宅計画者は中身が濃いと考えられるが、慎重派が多くランクアップのハードルは高い。期待を裏切らない初回接客、丁寧なフォローを徹底したい
■内閣府「月例経済報告」（令和8年8月）
【2．集客情報】
速報『２０２６年・夏』集客結果
～来場伸び率▲10％、18年比▲70％／事前予約率20～25％
【3．受注情報】
2026年7月受注最終集計
～大手･中堅15社計▲2.4％、中堅5社計▲10.9％に下方修正
■過去の『週刊住宅産業エクスプレス』
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