【1．今週の視点】
内閣府「1月月例経済報告」／基調判断据え置きも先行きは不透明
●景気動向
内閣府が18日発表した1月の月例経済報告によると、国内景気の総括判断を「新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、このところ持ち直しの動きがみられる」とし、前月の判断を据え置いた。
やや違和感があるが、先行きについてはオミクロン株の感染急拡大や蔓延防止等重点措置を踏まえ「下振れリスクに十分注意する必要がある」と警戒感を示している。
個別項目では、「生産」を1年2カ月ぶりに上方修正し、その他項目は据え置いた。
住宅市場は、直近の12月において受注・集客ともやや改善の兆しが見られたが、新春集客では来場数が前年比概ね▲10％、中身・反応を含む総合評価で【Ｃ】（前年並み・何ともいえない）となった。
新型コロナ、特にオミクロン株の感染急拡大や景気の先行きは不透明であり決して楽観できないが、中身の濃い住宅計画者が確実に動いている。住宅ローン控除やこどもみらいを最大限有効活用し、一件でも多くの契約に結び付けたい。
■内閣府「月例経済報告」（令和4年1月）
【2．イベント情報①】速報！2022年新春集客
～【来場伸率】▲10％、【総合評価】中身濃いがＣ評価
【3．イベント情報②】新春集客に見る【事前予約率】【ニューノーマル仕様の要望割合】
【4．受注情報】2021年12月最終集計
～大手中堅15社▲10.8％、大手10社▲11.5％、中堅5社▲7.0％
※掲載企業
積水ハウス、大和ハウス、積水化学工業、ミサワホーム、三井ホーム、住友林業、旭化成ホームズ、トヨタホーム、一条工務店etc…
■過去の『週刊住宅産業エクスプレス』
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