【1．今週の視点】
6月月例／基調判断「緩やかに回復も米国通商政策など不透明感」据え置き
●景気動向
内閣府が11日に公表した6月「月例経済報告」によると、国内景気の基調判断を「緩やかに回復しているが、米国の通商政策等による不透明感がみられる」とし、前月の判断を据え置いた。個別項目では、「企業収益」の判断を「改善しているが、通商問題が及ぼす影響等に留意する必要がある」とし、前月の「改善している」から表現を変更した。変更は3カ月ぶり。その他項目の判断は据え置いた。但し、イスラエル×イランの軍事衝突という新たな問題もあり、先行き不透明感が強まっている。
住宅市場は、大手中堅住宅メーカー12社の5月中間速報において、全体受注棟数伸び率が前年同月比▲5.0％、先行指標の集客が同▲15％となった。受注は主力の戸建請負で鈍化傾向が続いており、分譲・アパートも弱含みとなる。先行指標の集客は新型コロナと消費増税の影響を除く18年比で▲60％に悪化した。住宅計画者の一段のマインド悪化が懸念される。
■内閣府「月例経済報告」（令和7年6月）
【2．5月受注速報】
大手中堅12社計▲5.0％、2カ月連続減
～【受注】戸建請負/鈍化続く、分譲・ｱﾊﾟｰﾄ/弱含み【集客】18年比▲60％に悪化
■過去の『週刊住宅産業エクスプレス』
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