【1．今週の視点】
緊急事態宣言で5月消費者心理は2カ月連続悪化
●景気動向
内閣府が31日発表した5月「消費動向調査」によると、消費者心理を示す消費者態度指数（2人以上の世帯）が前月比0.6ポイント低下の34.1となり、2カ月連続で悪化した。
指数を構成する4つの消費者意識指標（①暮らし向き、②収入の増え方、③雇用環境、④耐久消費財の買い時判断）のうち①②③が前月比で悪化、④が横ばいとなった。
内閣府では消費者心理の基調判断を「持ち直しのテンポが緩やかになっている」とし、前月の「持ち直しの動きが続いている」から下方修正した。下方修正は4カ月ぶりのこと。
新型コロナ感染拡大防止のための緊急事態宣言の影響等が出ている。
住宅市場は、大手中堅住宅メーカー15社の4月受注棟数が前年同月比60％増、2カ月連続増となった。消費増税や新型コロナの影響を除く18年比でも107％水準となる。
消費者心理の悪化は気掛かりだが、中身の濃い住宅計画者が確実に動いている。
ＷＥＢの有効活用など見込み客、商談客を一件でも多く確保し、期待を裏切らない接客・商談で一件でも多くの契約に結び付けたい。
■消費者態度指数（消費者心理）の推移
【2．顧客情報】2020年度・住宅メーカーの戸建請負に見る顧客特性
～コロナ禍で新築比率74.3％、平均請負金額3,754万円に上昇
※掲載企業
積水ハウス、大和ハウス、積水化学工業、ミサワホーム、三井ホーム、住友林業、旭化成ホームズ、トヨタホーム、一条工務店etc…
■過去の『週刊住宅産業エクスプレス』
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- 週刊住宅産業エクスプレス―vol.1262 (6/16/2025) - 【1．今週の視点】 6月月例／基調判断「緩やかに回復も米国通商政策など不透明感」据え置き ●景気動向 内閣府が11日に公表した6月「月例経済報告」によると、国内景気の基調判断を「緩やかに回復しているが、米国の通商政策等に…続きを読む
