【1．今週の視点～10月百貨店売上高▲17.5％／反動に加え台風影響、前回増税時の落込み上回る】
●消費動向
日本百貨店協会が22日発表した10月の全国百貨店売上高は3,863億円、前年同月比▲17.5％（9月23.1％増）、3カ月ぶり減となった。
東京、大阪など【10都市】の売上高は同▲17.3％（9月24.5％増）、3カ月ぶり減、高額商材の【美術・宝飾・貴金属】は同▲31.3％（9月102.9％増）、9カ月ぶり減となった。
消費増税に伴う駆け込み需要の反動に加え、台風19号による臨時休業や営業時間短縮などマイナス材料が重なり大幅減となった。前回8％増税時は3月25.4％増、4月▲12.0％であり、落ち込み幅がやや大きくなっている。
住宅市場は、直近の10月受注においてマイナス幅が拡大するなど厳しい市場環境が続いている。集客減や台風などの天候不順に加え、増税によるマインド低下も影響していると考えられる。先行き不透明感は強いが、それでも住宅計画者は動いている。
住宅計画者の期待を裏切らない初回接客、自社の強み訴求、丁寧なフォローを徹底し、住宅計画者の背中を後押ししたい。
■百貨店売上高の伸率推移（前年同月比、％）
資料）日本百貨店協会
【2．商品情報】
増税前後（9-11月）発売の戸建て新商品
～8社計10商品投入、リニューアル中心もバラエティーに富む
※掲載企業
積水ハウス、大和ハウス、積水化学工業、ミサワホーム、三井ホーム、ヤマダホーム、スウェーデンハウスetc…
■過去の『週刊住宅産業エクスプレス』
- 週刊住宅産業エクスプレス―vol.1300 (3/30/2026) - 【1．今週の視点】 3月月例経済報告／基調判断「緩やかに回復も、中東情勢の影響を注視」 ●景気動向 内閣府が27日に公表した3月の月例経済報告によると、基調判断を「景気は、緩やかに回復しているが、中東情勢の影響を注視す…続きを読む
- 週刊住宅産業エクスプレス―vol.1299 (3/23/2026) - 【1．今週の視点】 26年公示地価／全用途2.8％、住宅地2.1％、商業地4.3％上昇 ●地価動向 国土交通省が17日に発表した今年1月1日時点の公示地価によると、全国の全用途平均が前年比2.8％上昇し、5年連続で上昇…続きを読む
- 週刊住宅産業エクスプレス―vol.1298 (3/16/2026) - 【1．今週の視点】 2月街角景気/現状判断4カ月ぶり改善も中東情勢の影響懸念 ●景気動向 内閣府が9日発表した2月「景気ウォッチャー調査」（街角景気）によると、足元の景気判断を示す現状判断DIが48.9となり、前月比で…続きを読む
