週刊住宅産業エクスプレス―vol.986

【1今週の視点~9月月例経済報告/総括判断「輸出を中心に弱さも、緩やかに回復」据え置き】

●景気動向

内閣府が19日発表した9月の月例経済報告によると、国内景気の総括判断を「輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかに回復している」とし、前月の判断を据え置いた。個別項目では「住宅建設」の判断を「このところ弱含んでいる」とし21カ月ぶりに下方修正した。

「設備投資」「生産」は「このところ」の文言を削除した。緩やかな下方修正といえる。その他の項目については前月の判断を据え置いた。

住宅市場は、大手・中堅メーカーの直近8月受注において、主力の戸建請負で様子見・長期化が目立つなど厳しい状況が続き5カ月連続減となった。先行指標の集客もマイナス基調で慎重な動きが目立つ。

いよいよ10月から消費税が10%に増税される。住宅計画者のマインド低下が懸念されるが、積極的な仕掛けを継続し、住宅計画者の背中を後押ししたい。

■内閣府「月例経済報告」(令和元年9月)より内閣府「月例経済報告」(令和元年9月)より

 

【2.業界動向

住宅メーカーの【防災住宅】への取り組み
~大規模「自然災害」頻発で、防災住宅商品・仕様提案など相次ぐ
 

 
※掲載企業
大和ハウス工業、積水化学工業、ミサワホーム、住友林業、トヨタホーム、旭化成ホームズ、パナソニックホームズetc…    

■過去の『週刊住宅産業エクスプレス』

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