【1．今週の視点～9月月例経済報告／総括判断「輸出を中心に弱さも、緩やかに回復」据え置き】
●景気動向
内閣府が19日発表した9月の月例経済報告によると、国内景気の総括判断を「輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかに回復している」とし、前月の判断を据え置いた。個別項目では「住宅建設」の判断を「このところ弱含んでいる」とし21カ月ぶりに下方修正した。
「設備投資」「生産」は「このところ」の文言を削除した。緩やかな下方修正といえる。その他の項目については前月の判断を据え置いた。
住宅市場は、大手・中堅メーカーの直近8月受注において、主力の戸建請負で様子見・長期化が目立つなど厳しい状況が続き5カ月連続減となった。先行指標の集客もマイナス基調で慎重な動きが目立つ。
いよいよ10月から消費税が10％に増税される。住宅計画者のマインド低下が懸念されるが、積極的な仕掛けを継続し、住宅計画者の背中を後押ししたい。
■内閣府「月例経済報告」（令和元年9月）より
【2．業界動向】
住宅メーカーの【防災住宅】への取り組み
～大規模「自然災害」頻発で、防災住宅商品・仕様提案など相次ぐ
※掲載企業
大和ハウス工業、積水化学工業、ミサワホーム、住友林業、トヨタホーム、旭化成ホームズ、パナソニックホームズetc…
■過去の『週刊住宅産業エクスプレス』
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