週刊住宅産業エクスプレス―vol.1006

【1今週の視点】

2月月例経済報告/基調判断「緩やか回復」据え置きも新型コロナウイルスに警鐘

●景気動向

内閣府が22日発表した2月の月例経済報告によると、国内景気の総括判断を「輸出が弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増した状態が続いているものの、緩やかに回復している」とし、一部表現は変更したものの「緩やかに回復」を据え置いた。

また、新型コロナウイルスについては「内外経済に与える影響に十分注意する必要がある」とした。個別項目では【輸入】と【倒産件数】を下方修正している。

住宅市場は重い動きが続いているが、さらに2月以降は新型コロナウイルスの影響が下押しになることが懸念される。2・3月は前年の駆け込みでハードルが高く、受注大幅減も予想される。

厳しい市場環境が続くが、積極的な仕掛けの展開、丁寧なフォローを継続し、住宅計画者の背中を後押ししたい。
 

■内閣府「月例経済報告」(令和2年2月)より内閣府「月例経済報告」(令和2年2月)より

 

【2.業界動向

住宅メーカーの【働き方改革】
~積水/「イクメン休業」100%取得、大和/Web商品で営業生産性向上
 
 

【3.財務情報

大手5社の2019年度第3四半期決算と通期予想
~全5社とも第3Q/増収増益、通期/増収・営業増益予想
 
 

※掲載企業
積水ハウス、大和ハウス、積水化学工業、ミサワホーム、三井ホーム、住友林業、旭化成ホームズ、トヨタホーム、一条工務店etc…  
 

■過去の『週刊住宅産業エクスプレス』

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