【1．今週の視点】
5月月例経済報告／総括判断「一部に弱さ増す」3カ月ぶり下方修正
●景気動向
内閣府が26日発表した5月の月例経済報告によると、国内景気の総括判断を「新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さが増している」とし、3カ月ぶりに下方修正した。
個別項目では「個人消費」を「このところサービス支出を中心に弱い動きとなっている」とし3カ月ぶりに下方修正、「業況判断」を「厳しさが残るなかで、持ち直しの動きに足踏みがみられる」とし4カ月ぶりに下方修正した。
住宅市場は、大手中堅メーカー15社の4月受注棟数が前年同月比59.7％増、2カ月連続増となった。
新型コロナの影響により前年のハードルは低いが、消費増税と新型コロナの影響を除く18年比でも107％水準にある。
先行指標の集客も前年は緊急事態宣言で極端にハードルが低いが概ね300％増となり、一昨年比90％水準になる。
戸建需要は底堅く、集客も持ち直し傾向にある。先行きは決して楽観できないが、住宅計画者の期待を裏切らない安全・安心の接客・商談でランクアップを図り、一件でも多くの契約に結び付けたい。
■内閣府「月例経済報告」（令和3年5月）
【2．財務情報】大手5社の2020年度決算と2021年度予想
～20年度／増収増益1社、減収減益3社、21年度／比較可能な4社増収、3社営業・経常増益
※掲載企業
積水ハウス、大和ハウス、積水化学工業、ミサワホーム、三井ホーム、住友林業、旭化成ホームズ、トヨタホーム、一条工務店etc…
■過去の『週刊住宅産業エクスプレス』
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- 週刊住宅産業エクスプレス―vol.1311 (6/22/2026) - 【1．今週の視点】 東京電力と大和ハウスが「系統用蓄電所」の共同開発で業務提携契約を締結 ●トピック 本日6月22日、東京電力ホールディングスと大和ハウス工業は、「系統用蓄電所」の共同開発に関する業務提携契約を締結した…続きを読む
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