【1．今週の視点】
2020年【公示地価】／全用途5年連続上昇も新型コロナ影響懸念
●地価動向
国交省が18日発表した2020年1月1日時点の公示地価は、全国全用途の平均で前年比1.4％の上昇となり5年連続で上昇した。
住宅地は0.8％、3年連続、商業地は3.1％、5年連続の上昇となった。三大都市圏、地方圏とも前年比で上昇となる。但し、今回の地価には新型コロナウイルスの影響は殆ど含まれておらず、今後の影響が懸念される。
住宅市場にとって地価の緩やかな上昇は後押し材料となるが、新型コロナにより地価下落となれば、さらに様子見・長期化要因が増えることになる。
今後、厳しい市場環境が続くことが予想されるが、それでも住宅計画者は確実に動いている。自社の強み訴求、丁寧なフォローの徹底で背中を後押ししたい。
■2020年の公示地価の変動率
資料）国交省
【2．業界動向】
住宅メーカーの海外進出事例紹介
～アメリカ中心に積水・住林は海外事業売上高4,000億円に迫る
※掲載企業
積水ハウス、大和ハウス、積水化学工業、ミサワホーム、三井ホーム、住友林業、旭化成ホームズ、トヨタホーム、一条工務店etc…
■過去の『週刊住宅産業エクスプレス』
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- 週刊住宅産業エクスプレス―vol.1046 (12/14/2020) - 【1．今週の視点】 11月街角景気／【現状判断】7カ月ぶり悪化、基調判断も下方修正 ●景気動向 内閣府が8日発表した11月「景気ウオッチャー調査」（街角景気）によると、景気の現状判断が前月比8.9ポイント低下の45.6と…続きを読む
- 週刊住宅産業エクスプレス―vol.1045 (12/7/2020) - 【1．今週の視点】 10月新設住宅着工戸数▲8.3％、16カ月連続減／持家▲6.1％、貸家▲11.5％ ●住宅着工 国交省の建築着工統計によると10月の新設住宅着工戸数は70,685戸､前年同月比▲8.3%（前年10月▲…続きを読む
