【1．今週の視点】
2020年【公示地価】／全用途5年連続上昇も新型コロナ影響懸念
●地価動向
国交省が18日発表した2020年1月1日時点の公示地価は、全国全用途の平均で前年比1.4％の上昇となり5年連続で上昇した。
住宅地は0.8％、3年連続、商業地は3.1％、5年連続の上昇となった。三大都市圏、地方圏とも前年比で上昇となる。但し、今回の地価には新型コロナウイルスの影響は殆ど含まれておらず、今後の影響が懸念される。
住宅市場にとって地価の緩やかな上昇は後押し材料となるが、新型コロナにより地価下落となれば、さらに様子見・長期化要因が増えることになる。
今後、厳しい市場環境が続くことが予想されるが、それでも住宅計画者は確実に動いている。自社の強み訴求、丁寧なフォローの徹底で背中を後押ししたい。
■2020年の公示地価の変動率
資料）国交省
【2．業界動向】
住宅メーカーの海外進出事例紹介
～アメリカ中心に積水・住林は海外事業売上高4,000億円に迫る
※掲載企業
積水ハウス、大和ハウス、積水化学工業、ミサワホーム、三井ホーム、住友林業、旭化成ホームズ、トヨタホーム、一条工務店etc…
■過去の『週刊住宅産業エクスプレス』
- 週刊住宅産業エクスプレス―vol.1082 (9/22/2021) - 【1．今週の視点】 9月月例経済報告／総括判断4カ月ぶり下方修正 ●景気動向 内閣府が16日発表した9月の月例経済報告によると、国内景気の総括判断を「持直しの動きが続いているものの、このところそのテンポが弱まっている」と…続きを読む
- 週刊住宅産業エクスプレス―vol.1081 (9/13/2021) - 【1．今週の視点】 8月街角景気／【現状】3カ月ぶり悪化、【先行き】2カ月連続悪化 ●景気動向 内閣府が8日発表した8月の景気ｳｫｯﾁｬｰ調査(街角景気)で景気の現状判断DIが34.7となり､前月比13.7ｐ低下し､3ｶ…続きを読む
- 週刊住宅産業エクスプレス―vol.1080 (9/6/2021) - 【1．今週の視点】 7月新設住宅着工戸数9.9％増、5カ月連続増／持家・貸家・分譲ともプラス ●住宅着工 国交省の建築着工統計によると7月の新設住宅着工戸数は77,182戸､前年同月比9.9％増(前年7月▲11.3％)､…続きを読む
