【1．今週の視点～11月月例／基調判断「緩やかに回復」11カ月連続据え置き】
●景気動向
内閣府が22日発表した11月の月例経済報告によると、景気の総括判断を「緩やかに回復している」とし11カ月連続で据え置いた。項目別には「個人消費」「設備投資」などのほとんどの判断を据え置いたが、「貿易・サービス収支」については10月の「黒字は減少傾向にある」から「赤字に転じている」に表現を変更した。米中貿易摩擦、中国の景気減速などの影響が懸念される。
住宅市場は、消費増税の正式表明（正式決定ではないが）により、住宅計画者の動きがやや活発になったと思われるが、駆け込みには必ず反動がある。支援策も控え、先読みは難しいが、消費増税後を見据え多角化や新規事業など住宅以外で稼ぐ力を身に着けることも重要なポイントになる。
■内閣府「月例経済報告」（平成2018年11月）より
【2．競合分析】
2018年・住宅会社から見た気になるビルダー（中四国編）
～ライフデザインカバヤ、創建ホーム、コラボハウス、建匠など
【3．業界動向】
住宅メーカー「展示場モデル」の建築費・建替サイクル
■過去の『週刊住宅産業エクスプレス』
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