【1．今週の視点～19年度税制改正大綱／住宅購入支援策は①ローン減税延長､②住まい給付金､③ポイント付与】
●税制改正大綱
14日、2019年度与党税制改正大綱が発表された。19年10月に予定されている消費税10％への増税に伴う反動減対策を重視し、住宅や車、企業などの減税措置を拡充する内容となっている。
住宅購入支援策としては、①住宅ローン減税の3年間延長（10年⇒13年）、②住まい給付金の金額拡充・年収要件緩和、③省エネ・高耐震住宅の新築・改築にポイント付与（詳細は予算編成過程で検討）の3点セットとなる。
住宅市場は、11月受注ではまだ駆け込み的な動きは殆どないが、集客では長期・様子見客や潜在客の顕在化などを含め活発な動きが目立ってきた。住宅支援策の発表もあり住宅計画者の動きは読みづらいが、【相談客】は確実に増えるだろう。しっかり説明できる準備を徹底し、住宅計画者の背中を後押ししたい。
■消費増税対策「住宅購入支援策」
資料／日本経済新聞
【2．11月受注速報】
主要14社計7.0％増、8カ月連続増
～【受注】商談数増加、上向き続く／【集客】休日当たり実質10％増、活発化続く
■過去の『週刊住宅産業エクスプレス』
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- 週刊住宅産業エクスプレス―vol.1048 (1/12/2021) - 【1．今週の視点】 11月新設住宅着工戸数▲3.7％、／持家1.5％増、貸家▲8.1％ ●住宅着工 国交省の建築着工統計によると11月の新設住宅着工戸数は70,798戸､前年同月比▲3.7%（前年11月▲12.7%）､1…続きを読む
