【1．今週の視点～19年度税制改正大綱／住宅購入支援策は①ローン減税延長､②住まい給付金､③ポイント付与】
●税制改正大綱
14日、2019年度与党税制改正大綱が発表された。19年10月に予定されている消費税10％への増税に伴う反動減対策を重視し、住宅や車、企業などの減税措置を拡充する内容となっている。
住宅購入支援策としては、①住宅ローン減税の3年間延長（10年⇒13年）、②住まい給付金の金額拡充・年収要件緩和、③省エネ・高耐震住宅の新築・改築にポイント付与（詳細は予算編成過程で検討）の3点セットとなる。
住宅市場は、11月受注ではまだ駆け込み的な動きは殆どないが、集客では長期・様子見客や潜在客の顕在化などを含め活発な動きが目立ってきた。住宅支援策の発表もあり住宅計画者の動きは読みづらいが、【相談客】は確実に増えるだろう。しっかり説明できる準備を徹底し、住宅計画者の背中を後押ししたい。
■消費増税対策「住宅購入支援策」
資料／日本経済新聞
【2．11月受注速報】
主要14社計7.0％増、8カ月連続増
～【受注】商談数増加、上向き続く／【集客】休日当たり実質10％増、活発化続く
■過去の『週刊住宅産業エクスプレス』
- 週刊住宅産業エクスプレス―vol.1261 (6/9/2025) - 【1．今週の視点】 4月景気動向指数／一致指数（足元）2カ月連続悪化、先行指数3カ月連続悪化 ●景気動向 内閣府が公表した4月の景気動向指数（2020年=100）によると、足元の景気を示す一致指数が115.5となり、前月…続きを読む
- 週刊住宅産業エクスプレス―vol.1260 (6/3/2025) - 【1．今週の視点】 4月新設住宅着工戸数▲26.6%、3カ月ぶり減／持家▲23.7%、貸家▲27.9% ●住宅着工 国交省の建築着工統計によると4月の新設住宅着工戸数は56,188戸､前年同月比▲26.6％（前年4月13…続きを読む
- 週刊住宅産業エクスプレス―vol.1259 (5/26/2025) - 【1．今週の視点】 5月月例／「緩やかに回復しているが、米国の通商政策等による不透明感」 ●景気動向 内閣府が22日に公表した5月の月例経済報告によると、国内景気の基調判断を「緩やかに回復しているが、米国の通商政策等によ…続きを読む
JSKコラムロングセラー商品今週の視点定期購読週刊住宅産業エクスプレス
