週刊住宅産業エクスプレス―vol.950

【1今週の視点~19年度税制改正大綱/住宅購入支援策は①ローン減税延長、②住まい給付金、③ポイント付与】

●税制改正大綱
14日、2019年度与党税制改正大綱が発表された。19年10月に予定されている消費税10%への増税に伴う反動減対策を重視し、住宅や車、企業などの減税措置を拡充する内容となっている。
住宅購入支援策としては、①住宅ローン減税の3年間延長(10年⇒13年)、②住まい給付金の金額拡充・年収要件緩和、③省エネ・高耐震住宅の新築・改築にポイント付与(詳細は予算編成過程で検討)の3点セットとなる。
住宅市場は、11月受注ではまだ駆け込み的な動きは殆どないが、集客では長期・様子見客や潜在客の顕在化などを含め活発な動きが目立ってきた。住宅支援策の発表もあり住宅計画者の動きは読みづらいが、【相談客】は確実に増えるだろう。しっかり説明できる準備を徹底し、住宅計画者の背中を後押ししたい。
■消費増税対策「住宅購入支援策」
EX2018.12.17 グラフ
資料/日本経済新聞
 

【2.11月受注速報

  主要14社計7.0%増、8カ月連続増
~【受注】商談数増加、上向き続く/【集客】休日当たり実質10%増、活発化続く
 

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