【1．今週の視点】
1月月例経済報告／国内景気「緩やかに回復」据え置き
●月例経済報告
内閣府が22日に公表した1月の「月例経済報告」によると、国内景気の基調判断を「米国の通商政策による影響が自動車産業中心にみられるものの、緩やかに回復している」とし、前月の判断を据え置いた。個別項目では、「貿易・サービス収支」の判断を前月の「赤字になっている」から「おおむね均衡している」に表現変更したが、「個人消費」や「設備投資」などその他の項目については基調が変わっていないと判断した。
住宅市場は、大手中堅住宅メーカー15社の12月受注の最終集計で、全体受注棟数伸び率が前年同月比▲1.7％、9カ月連続減となった。分譲と賃貸は好調組が目立つ一方、主力の戸建請負は苦戦するところが目立つ。先行指標の集客は新春集客が▲20％、18年比▲80％となり予想以上の落ち込みとなった。それでも比較的中身の濃い住宅計画者が来場している。リアル来場者の期待を裏切らない接客・商談で契約に繋げたい。
■内閣府「月例経済報告」（令和8年1月）
【2．受注情報①】
2026年1-3月・4-6月受注予想（アンケート調査より）
～棟数換算で1-3月▲5％、4-6月▲4％が平均像
【3．ビルダー・ＦＣ情報】
2025年10-12月受注･集客動向
～【受注】プラス組過半数、【集客】展示場苦戦続く
【4．受注情報②】
2025年12月受注最終集計
～大手中堅15社▲1.7％、大手10社▲0.3％、中堅5社▲7.6％
■過去の『週刊住宅産業エクスプレス』
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