【1．今週の視点】
東京電力と大和ハウスが「系統用蓄電所」の共同開発で業務提携契約を締結
●トピック
本日6月22日、東京電力ホールディングスと大和ハウス工業は、「系統用蓄電所」の共同開発に関する業務提携契約を締結したと発表した。電力需給の安定化に向けた調整力確保の重要性が高まる中、経済産業省は6月2日、「蓄電池・電源産業戦略」において、日本企業の蓄電池に関連する国内外での売上高を10年後の2035年に25年の3倍となる約5兆円に増やす目標を公表した。
今回の業務提携は国策に沿った新たな事業展開であり、両社は蓄電所に適した立地において長期的に安定運用可能なアセットの開発を推進し、電力の安定供給と再生可能エネルギーの有効活用を支えるインフラの構築を目指す。
全国で2035年までに出力1GW（1,000MW）／容量4GWh（4,000MWh）規模の系統用蓄電所開発を目標とし、用地の取得・開発、設計・施工までを大和ハウスグループが担い、蓄電池の調達、電気工事、メンテナンス、蓄電所の運用を東京電力グループが担う。蓄電所の運用は、東京電力エナジーパートナーが行う予定。各蓄電所の開発は、外部投資家からの出資も視野に入れ、特別目的会社を設立し、当該会社を通じた蓄電所の保有を計画している。
■東京電力と大和ハウスが共同開発する「系統用蓄電所」イメージ
【2．顧客情報】
2025年度・住宅メーカーの戸建請負に見る顧客特性
～【新築比率】77.3％過去最高更新、【平均請負金額】5018万円、初の5000万円超え
【3．受注情報】
2026年5月受注・集客動向
～【受注】大手中堅15社▲0.2％、大手10社2.7％増、中堅5社▲9.8％、【集客】15社▲4％
■過去の『週刊住宅産業エクスプレス』
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