【1．今週の視点】
5月「街角景気」現状判断3カ月ぶり改善／米イラン戦闘終結合意の後押し期待
●街角景気
内閣府が8日発表した5月「景気ウォッチャー調査」（街角景気）によると、足元の景気実感を示す「現状判断指数」が43.6となり前月比2.8ポイント上昇し3カ月ぶりに改善した。調査期間は毎月25日から月末で、中東情勢への警戒感はあるものの、ＧＷ期間の消費が堅調だったことなどが背景にある。指数を構成する家計、企業、雇用の全てが前月比で改善し、地域別でも全てが上向いた。一方、2～3カ月先の見通しを示す「先行き判断指数」は40.7となり前月比1.3ポイント上昇し2カ月連続で改善した。
住宅市場は、大手中堅住宅メーカー13社の5月中間速報で、全体受注棟数伸び率が前年同月比▲2.9％、全体集客が同▲4％となった。
15日早朝、米イラン戦闘終結合意のニュースが伝わり、日経平均株価は一時69,600円台の最高値を付け、ニューヨーク原油先物価格は一時1バレル80ドル台まで下落した。まだまだ先行きは不透明だが、景況感や消費者マインドが上向き、住宅市場の後押しになることを期待したい。
■街角景気（現状判断・先行き判断）の推移
資料）内閣府「景気ウォッチャー調査」
【2．5月受注速報】
主要13社計▲2.9％、14カ月連続減
～【受注】中東情勢駆け込みよりも慎重な動き上回る、【集客】休日1日当たり約▲20％に悪化
■過去の『週刊住宅産業エクスプレス』
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