【1．今週の視点】
26年公示地価／全用途2.8％、住宅地2.1％、商業地4.3％上昇
●地価動向
国土交通省が17日に発表した今年1月1日時点の公示地価によると、全国の全用途平均が前年比2.8％上昇し、5年連続で上昇した。伸び率はバブル後最大で、資産価格が高騰していた1991年（11.3％上昇）以来35年ぶりの大きさとなった。
住宅地は全国で2.1％上昇（前年比同水準）、商業地は全国で4.3％上昇（同0.4ポイント上昇）となる。
住宅市場にとって、地価上昇が後押しとなれば良いが、様子見や建物価格見直しとなることが懸念される。
■令和8年地価公示
資料）国土交通省「令和8年地価公示の概要」
【2．ファイナンス情報】
住宅会社の株主優待・配当利回り
～株主優待/大和ハウス・フジ住宅など拡充/配当利回り3.4～3.5％
【3．受注情報】
2026年2月受注最終集計
～大手中堅15社▲6.0％、大手10社▲4.1％に上方修正
■過去の『週刊住宅産業エクスプレス』
- 週刊住宅産業エクスプレス―vol.1303 (4/21/2026) - 【1．今週の視点】 積水化学工業／一次土地絡み向けに取得しやすい「グランツーユーＦＲ」発売 ●商品情報 積水化学 住宅カンパニーは4月16日、木質系戸建住宅の新商品「グランツーユーFR」を、4 月 25 日から発売する…続きを読む
- 週刊住宅産業エクスプレス―vol.1302 (4/13/2026) - 【1．今週の視点】 3月「消費者心理」大幅悪化、中東情勢悪化が影響 ●消費者心理 内閣府が9日発表した3月「消費動向調査」によると、消費者心理の代表的な指標とされる消費者態度指数（2人以上の世帯・季節調整値）が33.3…続きを読む
- 週刊住宅産業エクスプレス―vol.1301 (4/6/2026) - 【1．今週の視点】 3月短観／大企業製造業4四半期連続改善も先行きは悪化 ●業況判断 日銀が１日に発表した3月「全国企業短期経済観測調査」（短観）によると、大企業・製造業の業況判断指数（DI）がプラス17となり、…続きを読む
