【1．今週の視点】
26年公示地価／全用途2.8％、住宅地2.1％、商業地4.3％上昇
●地価動向
国土交通省が17日に発表した今年1月1日時点の公示地価によると、全国の全用途平均が前年比2.8％上昇し、5年連続で上昇した。伸び率はバブル後最大で、資産価格が高騰していた1991年（11.3％上昇）以来35年ぶりの大きさとなった。
住宅地は全国で2.1％上昇（前年比同水準）、商業地は全国で4.3％上昇（同0.4ポイント上昇）となる。
住宅市場にとって、地価上昇が後押しとなれば良いが、様子見や建物価格見直しとなることが懸念される。
■令和8年地価公示
資料）国土交通省「令和8年地価公示の概要」
【2．ファイナンス情報】
住宅会社の株主優待・配当利回り
～株主優待/大和ハウス・フジ住宅など拡充/配当利回り3.4～3.5％
【3．受注情報】
2026年2月受注最終集計
～大手中堅15社▲6.0％、大手10社▲4.1％に上方修正
■過去の『週刊住宅産業エクスプレス』
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- 週刊住宅産業エクスプレス―vol.1298 (3/16/2026) - 【1．今週の視点】 2月街角景気/現状判断4カ月ぶり改善も中東情勢の影響懸念 ●景気動向 内閣府が9日発表した2月「景気ウォッチャー調査」（街角景気）によると、足元の景気判断を示す現状判断DIが48.9となり、前月比で…続きを読む
