【1．今週の視点】
26年公示地価／全用途2.8％、住宅地2.1％、商業地4.3％上昇
●地価動向
国土交通省が17日に発表した今年1月1日時点の公示地価によると、全国の全用途平均が前年比2.8％上昇し、5年連続で上昇した。伸び率はバブル後最大で、資産価格が高騰していた1991年（11.3％上昇）以来35年ぶりの大きさとなった。
住宅地は全国で2.1％上昇（前年比同水準）、商業地は全国で4.3％上昇（同0.4ポイント上昇）となる。
住宅市場にとって、地価上昇が後押しとなれば良いが、様子見や建物価格見直しとなることが懸念される。
■令和8年地価公示
資料）国土交通省「令和8年地価公示の概要」
【2．ファイナンス情報】
住宅会社の株主優待・配当利回り
～株主優待/大和ハウス・フジ住宅など拡充/配当利回り3.4～3.5％
【3．受注情報】
2026年2月受注最終集計
～大手中堅15社▲6.0％、大手10社▲4.1％に上方修正
■過去の『週刊住宅産業エクスプレス』
- 週刊住宅産業エクスプレス―vol.1316 (7/28/2026) - 【1．今週の視点】 6月百貨店売上高2.3％増／【10都市】4.0％増、【美術･宝飾･貴金属】22.3％増 ●個人消費 日本百貨店協会が24日発表した6月の全国百貨店売上高は4,687億円、前年同月比2.3％増、6…続きを読む
- 週刊住宅産業エクスプレス―vol.1315 (7/21/2026) - 【1．今週の視点】 日銀「生活意識アンケート」／【景況感】は足元・1年後とも大幅悪化 ●景況感 日銀が16日発表した2026年6月の「生活意識に関するアンケート調査」（調査実施期間：5/7～6/9）によると、「1年前と…続きを読む
- 週刊住宅産業エクスプレス―vol.1314 (7/13/2026) - 【1．今週の視点】 6月「街角景気」／現状判断2カ月連続改善はプラス材料も先行き不透明 ●街角景気 内閣府が8日発表した6月「景気ウォッチャー調査」（街角景気）によると、足元の景気実感を示す「現状判断指数」が44.0と…続きを読む
