週刊住宅産業エクスプレス―vol.1301

【1今週の視点】

3月短観/大企業製造業4四半期連続改善も先行きは悪化

●業況判断
 日⁠銀が1日に発表した3月「全国企業短期経済観測調査」(短観)によると、⁠大企業・製造業の業況判断指数(DI)⁠がプラス17となり、前回25年12月調査から1ポイント改善し4期連続での改善となった。プラス17は2021年12月以来の水準となる。中堅製造業は16(前回12月比1ポイント改善)、中小製造業は7(同横ばい)となる。一方、⁠大企業・非製造業の業況判断DIはプラス36となり、前回12月から横ばいとなった。但し、先行き判断では大企業製造業14(前回12月比1ポイント悪化)、大企業非製造業29(同2ポイント悪化)となるなど、製造業・非製造業とも全企業規模で悪化した。
住宅市場は、主力の戸建請負で苦戦するところが目立ち、先行指標の集客も展示場の新規客はマイナス2ケタ基調のところが多い。間もなくGWを迎える。中東情勢の影響も懸念されるが、積極的な仕掛け、迅速・丁寧なフォロー、期待を裏切らない初回接客など徹底し、一件でも多くの契約に結び付けたい。

■企業の業況判断


 

【2業界動向】

住宅メーカーの2026年度【強化テーマ】
~昨年に続き「環境」「戸建・ブランド」「リフォーム・ストック」が3大テーマ

  

■過去の『週刊住宅産業エクスプレス』

  • 週刊住宅産業エクスプレス―vol.1300 (3/30/2026) - 【1.今週の視点】 3月月例経済報告/基調判断「緩やかに回復も、中東情勢の影響を注視」 ●景気動向  内閣府が27日に公表した3月の月例経済報告によると、基調判断を「景気は、緩やかに回復しているが、中東情勢の影響を注視す…続きを読む
  • 週刊住宅産業エクスプレス―vol.1299 (3/23/2026) - 【1.今週の視点】 26年公示地価/全用途2.8%、住宅地2.1%、商業地4.3%上昇 ●地価動向  国土交通省が17日に発表した今年1月1日時点の公示地価によると、全国の全用途平均が前年比2.8%上昇し、5年連続で上昇…続きを読む
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