週刊住宅産業エクスプレス―vol.1247

【1今週の視点】

2月月例経済報告/景気基調判断「一部に足踏みも、緩やかに回復」据え置き

●景気動向
内閣府が19日に公表した2月の月例経済報告によると、国内景気の基調判断を「一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している」とし、昨年8月に引き上げて以降、6カ月連続で据え置いた。個別項目では、「輸出」の判断を「このところ持ち直しの動きがみられる」とし18カ月ぶりに上方修正する一方、「輸入」の判断を「概ね横ばいとなっている」とし11カ月ぶりに下方修正した。その他項目の判断は据え置いた。
住宅市場は、大手中堅住宅メーカー15社の1月受注が全体棟数で前年同月比2.8%増、先行指標の集客が▲15%となった。受注は主力の戸建請負において棟数ベースで苦戦するところが目立ち、集客は新型コロナと消費増税の影響を除く18年比で35%の水準まで低下した。特に、建替え3,000万円台のボリュームゾーンで重い動きが目立つ。各種支援策など使える武器を総動員し、住宅計画者の背中を後押ししたい。

■内閣府「月例経済報告」(令和7年2月)

 

【2決算情報】

大手メーカー5社の2024年度第3四半期決算
~増収4社過去最高、全社増益過去最高/海外事業が牽引

 

【3受注情報】

2025年1月受注最終集計
~大手・中堅15社2.8%増、大手10社▲0.8%に下方修正

  

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