【1．今週の視点】
2月月例経済報告／景気基調判断「一部に足踏みも、緩やかに回復」据え置き
●景気動向
内閣府が19日に公表した2月の月例経済報告によると、国内景気の基調判断を「一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している」とし、昨年8月に引き上げて以降、6カ月連続で据え置いた。個別項目では、「輸出」の判断を「このところ持ち直しの動きがみられる」とし18カ月ぶりに上方修正する一方、「輸入」の判断を「概ね横ばいとなっている」とし11カ月ぶりに下方修正した。その他項目の判断は据え置いた。
住宅市場は、大手中堅住宅メーカー15社の1月受注が全体棟数で前年同月比2.8％増、先行指標の集客が▲15％となった。受注は主力の戸建請負において棟数ベースで苦戦するところが目立ち、集客は新型コロナと消費増税の影響を除く18年比で35％の水準まで低下した。特に、建替え3,000万円台のボリュームゾーンで重い動きが目立つ。各種支援策など使える武器を総動員し、住宅計画者の背中を後押ししたい。
■内閣府「月例経済報告」（令和7年2月）
【2．決算情報】
大手メーカー5社の2024年度第3四半期決算
～増収4社過去最高、全社増益過去最高／海外事業が牽引
【3．受注情報】
2025年1月受注最終集計
～大手・中堅15社2.8％増、大手10社▲0.8％に下方修正
■過去の『週刊住宅産業エクスプレス』
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