週刊住宅産業エクスプレス―vol.1236

【1.今週の視点】

10月消費者物価指数2.3%上昇/電気・ガス代負担軽減策で2カ月連続低下

●消費者物価
総務省が22日に発表した10月の全国消費者物価指数(2020年=100)によると、変動が大きい生鮮食品を除く総合が108.8となり、前年同月比2.3%の上昇となった。政府の電気・ガス代負担軽減策による押し下げ効果により、上昇幅は前月比0.1ポイント低下、2カ月連続の低下となった。電気代や都市ガス代を含むエネルギー関連の上昇率は2.3%となり、前月比3.7ポイントの低下、2カ月連続の低下となった。一方、食品の値上げが進み、特に米類は過去最大の伸びとなった。
住宅市場は、大手中堅住宅メーカー15社全体の10月受注棟数伸び率が前年同月比▲0.4%となり、6カ月ぶりにマイナス受注となった。主力の戸建請負ではボリュームゾーン3,000万円台で予算が追い付かない検討客が多く、慎重な動きが目立つ。安心・安全の提案で住宅計画者の背中を後押ししたい。

■消費者物価指数の伸び率推移

資料)総務省「全国消費者物価指数」

 

【2.業界動向】

2024年発表の住宅メーカー【新規事業・多角化・海外関連】ニュース
~【国内】積水・大和/CVCファンド本格運用、【海外】アメリカ中心に展開加速

  

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