【1.今週の視点】
10月消費者物価指数2.3%上昇/電気・ガス代負担軽減策で2カ月連続低下
●消費者物価
総務省が22日に発表した10月の全国消費者物価指数(2020年=100)によると、変動が大きい生鮮食品を除く総合が108.8となり、前年同月比2.3%の上昇となった。政府の電気・ガス代負担軽減策による押し下げ効果により、上昇幅は前月比0.1ポイント低下、2カ月連続の低下となった。電気代や都市ガス代を含むエネルギー関連の上昇率は2.3%となり、前月比3.7ポイントの低下、2カ月連続の低下となった。一方、食品の値上げが進み、特に米類は過去最大の伸びとなった。
住宅市場は、大手中堅住宅メーカー15社全体の10月受注棟数伸び率が前年同月比▲0.4%となり、6カ月ぶりにマイナス受注となった。主力の戸建請負ではボリュームゾーン3,000万円台で予算が追い付かない検討客が多く、慎重な動きが目立つ。安心・安全の提案で住宅計画者の背中を後押ししたい。
■消費者物価指数の伸び率推移

資料)総務省「全国消費者物価指数」
【2.業界動向】
2024年発表の住宅メーカー【新規事業・多角化・海外関連】ニュース
~【国内】積水・大和/CVCファンド本格運用、【海外】アメリカ中心に展開加速
■過去の『週刊住宅産業エクスプレス』
- 週刊住宅産業エクスプレス―vol.1290 (1/19/2026) - 【1.今週の視点】 12月街角景気/現状判断2カ月連続悪化、先行き判断2カ月ぶり上昇 ●景気動向 内閣府が13日発表した12月「景気ウォッチャー調査」(街角景気)によると、足元の景気判断を示す現状判断DIが48.6となり…続きを読む
- 週刊住宅産業エクスプレス―vol.1289 (1/13/2026) - 【1.今週の視点】 11月新設住宅着工戸数▲8.5%、2カ月ぶり減/持家▲9.5%、貸家▲5.5% ●住宅着工 国土交通省の建築着工統計によると11月の新設住宅着工戸数は59,524戸、前年同月比▲8.5%(前年11月▲…続きを読む
- 週刊住宅産業エクスプレス―vol.1288 (12/22/2025) - 【1.今週の視点】 12月月例経済報告/基調判断「緩やかに回復」据え置き ●月例経済報告 内閣府が19日に公表した12月の「月例経済報告」によると、国内景気の基調判断を「米国の通商政策による影響が自動車産業中心にみられる…続きを読む
