週刊住宅産業エクスプレス―vol.1215

【1．今週の視点】

5月消費者物価2.5％上昇／電気代14.7％上昇

●消費者物価
総務省が21日に発表した5月の全国消費者物価指数によると、変動が大きい生鮮食品を除く総合が107.5となり、前年同月比2.5％の上昇となった。
上昇幅は前月比0.3ポイント増加し、3か月ぶりに拡大した。
特に電気代の上昇が目立ち、前年同月比14.7％の大幅上昇となった。

再生可能エネルギー普及のため、国が電気代に上乗せしている賦課金の値上がりが主な要因。
岸田首相は21日、物価高対策として電気・ガス代の補助を8〜10月に追加実施し、ガソリン補助金も年内に限り続けると表明したが、物価上昇に賃金上昇が追い付かない「実質賃金低下」が続きそうだ。

住宅市場は、大手中堅住宅メーカー15社の5月受注棟数伸率が前年同月比9.5％増、集客が同▲10％となった。
受注は戸建分譲とアパートが牽引しており、主力の戸建請負はボリューム本体価格予算3,000万円台中心に動きが鈍い。
住宅価格の高騰、物価高、実質賃金低下は下押し要因だが、積極仕掛けの継続で住宅計画者の背中を後押ししたい。

■消費者物価指数の伸び率推移
資料）総務省「全国消費者物価指数」