週刊住宅産業エクスプレス―vol.1001


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【1今週の視点】

日銀「1月地域経済報告」/北陸、東海、中四国の総括判断を下方修正

●景気動向

日銀が15日発表した1月「地域経済報告」(さくらレポート)によると、全国9地域のうち北陸、東海、中国の3地域の総括判断が前回10月から下方修正され、その他6地域は据え置かれた。米中貿易摩擦による世界経済の減速や台風被害の影響で、製造業の生産活動が落ち込んだ影響などが出ている。

住宅市場は、直近12月の大手・中堅メーカーの受注が全体棟数伸率で▲15.8%、9カ月連続減となった。主力の戸建請負は相変わらず様子見・長期化が常態化しており、商談絶対数も不足している。

厳しい市場環境が続いているが、それでも住宅計画者は確実に動いている。積極的な仕掛けで住宅計画者の背中を後押ししたい。
 
■日銀「地域経済報告」(2020年1月さくらレポート)より日銀「地域経済報告」(2020年1月さくらレポート)より

 

【2.イベント情報①

速報!2020年新春集客
~【来場伸率】▲7~8%、【中身評価】前年並み・何ともいえない
 
 

【3.イベント情報②

新春の各社仕掛けと顧客反応
~消費税・ZEH・IoT(アンケート調査より)
 
 

【4.受注情報

19年12月受注最終集計
~15社▲15.8%/大手10社▲15.4%、中堅5社▲17.8%
 
 
※掲載企業
積水ハウス、大和ハウス、積水化学工業、ミサワホーム、三井ホーム、住友林業、旭化成ホームズ、トヨタホーム、一条工務店etc…  
 

■過去の『週刊住宅産業エクスプレス』

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