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【1．今週の視点】
日銀「1月地域経済報告」/北陸、東海、中四国の総括判断を下方修正
●景気動向
日銀が15日発表した1月「地域経済報告」（さくらレポート）によると、全国9地域のうち北陸、東海、中国の3地域の総括判断が前回10月から下方修正され、その他6地域は据え置かれた。米中貿易摩擦による世界経済の減速や台風被害の影響で、製造業の生産活動が落ち込んだ影響などが出ている。
住宅市場は、直近12月の大手・中堅メーカーの受注が全体棟数伸率で▲15.8％、9カ月連続減となった。主力の戸建請負は相変わらず様子見・長期化が常態化しており、商談絶対数も不足している。
厳しい市場環境が続いているが、それでも住宅計画者は確実に動いている。積極的な仕掛けで住宅計画者の背中を後押ししたい。
■日銀「地域経済報告」（2020年1月さくらレポート）より
【2．イベント情報①】
速報！2020年新春集客
～【来場伸率】▲7～8％、【中身評価】前年並み・何ともいえない
【3．イベント情報②】
新春の各社仕掛けと顧客反応
～消費税・ZEH・IoT（ｱﾝｹｰﾄ調査より）
【4．受注情報】
19年12月受注最終集計
～15社▲15.8%／大手10社▲15.4%、中堅5社▲17.8%
※掲載企業
積水ハウス、大和ハウス、積水化学工業、ミサワホーム、三井ホーム、住友林業、旭化成ホームズ、トヨタホーム、一条工務店etc…
■過去の『週刊住宅産業エクスプレス』
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- 週刊住宅産業エクスプレス―vol.1289 (1/13/2026) - 【1．今週の視点】 11月新設住宅着工戸数▲8.5％、2カ月ぶり減／持家▲9.5％、貸家▲5.5％ ●住宅着工 国土交通省の建築着工統計によると11月の新設住宅着工戸数は59,524戸、前年同月比▲8.5％（前年11月▲…続きを読む
