【1．今週の視点】
4月【景気動向指数】【消費支出】とも過去最大マイナス幅
●景気動向
内閣府が5日発表した4月の景気動向指数（速報値、2015年＝100）は、景気の現状を示す一致指数が前月比7.3ポイント低下の81.5、2～3カ月先の見通しを示す先行指数が同8.9ポイント低下の76.2となった。両指数とも比較可能な85年以降で最大のマイナス幅となった。
一方、総務省が5日発表した4月家計調査では、1世帯当たり（2人以上）の消費支出が前年同月比▲11.1％となった。比較可能な01年以降で最大のマイナス幅となった。新型コロナウイルスの影響が拡大している。
住宅市場は、大手住宅メーカー10社の4月受注が前年同月比▲31％、先行指標の集客が▲80％となった。
5月はさらにマイナス幅拡大が予想されるが、住宅計画者は確実に存在する。住宅業界では既に集客、商品・提案、商談など多方面で新しい動きが出始めている。知恵とアイデアによる柔軟な変化で住宅計画者の期待に応えたい。
■景気動向指数の推移（内閣府）
【2．商品情報】暮らし変化・コロナ（疫病）共存を見据えた商品戦略
～大和「快適ワークプレイス」等、ヤマダ「NEXIS抗菌＋」、サンヨー「ゆとりモア」
【3．イベント情報】販促イベントもＷＥＢ活用が拡大する
～ＰＨｓ「ＷＥＢライブセミナー」、大和・ミサワ・東急不・東大「オンライン・フォーラム」
※掲載企業
積水ハウス、大和ハウス、積水化学工業、ミサワホーム、三井ホーム、住友林業、旭化成ホームズ、トヨタホーム、一条工務店etc…
■過去の『週刊住宅産業エクスプレス』
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- 週刊住宅産業エクスプレス―vol.1074 (7/21/2021) - 【1．今週の視点】 日銀「地域経済報告」／【北陸・近畿】上方修正、【中国・四国】下方修正 ●地域経済 日銀が5日に公表した地域経済報告（さくらレポート）によると、全国9地域のうち北陸、近畿の2地域の景気判断を引き上げた一…続きを読む
