週刊住宅産業エクスプレス―vol.1022

【1今週の視点】

6月月例経済報告/国内景気判断2年5カ月ぶり上方修正

●景気動向

内閣府が19日発表した6月の月例経済報告によると、国内景気の総括判断を「新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況にあるが、下げ止まりつつある」とし、2カ月続いた「悪化」の文言を削除、2年5カ月ぶりに上方修正した。

個別項目では、「個人消費」を2年5カ月ぶり、「企業の業況判断」を3年2カ月ぶりに上方修正した。但し、企業業績は悪化が目立ち、雇用・所得環境など先行きは不透明である。

住宅市場は、大手・中堅15社の5月受注棟数が前年同月比で▲28%となり、予想していたよりも落ち込みは小さく、先行指標の集客も緊急事態宣言の解除以降、持ち直し傾向にある。

有力手持ち案件の絶対数は大幅に不足しているが、住宅計画者の動きは確実に持ち直しつつある。住宅計画者の期待値を上回る初回接客で、背中を後押ししたい。

■内閣府「月例経済報告」(令和2年6月)より内閣府「月例経済報告」(令和2年6月)より

 

【2.顧客情報】2019年度・住宅メーカーの戸建請負に見る顧客特性

~新築比率71.9%に上昇/平均請負3,500万円超に上昇もペースダウン  

【3.受注情報】2020年5月受注最終集計

~大手・中堅15社▲27.9%、大手10社▲30.3%、中堅5社▲14.5%  
 
※掲載企業
積水ハウス、大和ハウス、積水化学工業、ミサワホーム、三井ホーム、住友林業、旭化成ホームズ、トヨタホーム、一条工務店etc…  
 

■過去の『週刊住宅産業エクスプレス』

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