週刊住宅産業エクスプレス―vol.1157

【1.今週の視点】

日銀3月短観/大企業製造業の景況感は5四半期連続悪化

●景気動向
日銀が3日発表した3月短観(3カ月ごとに企業の景気判断を調査)によると、大企業・製造業の業況判断指数(DI)はプラス1となりで5四半期連続で悪化し、2020年12月以来の低水準となった。
製造コストの高騰や海外経済の減速が景況感を押し下げた。

一方、大企業・非製造業はプラス20となり4四半期連続で改善した。先行きについては、大企業・製造業がプラス3に改善を予想する一方、大企業・非製造業はプラス15へ悪化を見込んでいる。

住宅市場は、大手中堅住宅メーカー15社の2月実績で、受注棟数が前年同月比▲3.8%(18年比84%水準)、先行指標の集客が▲10%(同54%水準)となり、厳しい状況が続いている。
先行きは不透明だが、中身の濃い住宅計画者も確実に動いている。
支援策やWEBの有効活用、丁寧なフィロー、自社の強み訴求、安心・安全の提案など徹底し、一件でも多くの契約に結び付けたい。

■企業の業況判断
企業の業況判断資料)日銀「全国企業短期経済観測調査」(2023年3月)

 

【2.広告・販促戦略】2023年度大手メーカーのイメージキャラクター戦略

~【タレント・有名人】大和・住林は複数起用、【マスコット】「起用しない」が増加
 

【3.ファイナンス情報】住宅会社の株主優待・配当利回り

~優待よりも配当重視、16社中6社増配
 
※掲載企業
積水ハウス、大和ハウス、積水化学工業、ミサワホーム、三井ホーム、住友林業、旭化成ホームズ、トヨタホーム、一条工務店etc…  

■過去の『週刊住宅産業エクスプレス』

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  • 週刊住宅産業エクスプレス―vol.1323 (9/28/2026) - 【1.今週の視点】 2026年基準地価/全用途1.5%、住宅地1.0%、商業地2.9%上昇 ●地価動向  国交省が15日発表した7月1日時点の都道府県地価(基準地価)は、全用途の全国平均が前年比1.5%上昇、住宅地が同1…続きを読む
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