【1．今週の視点】
2月月例経済報告／基調判断「このところ落ち部弱さも緩やか持ち直し」据え置き
●景気動向
内閣府が21日発表した2月の月例経済報告によると、国内景気の基調判断を「このところ一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している」とし、前月1月に11カ月ぶりに下方修正した判断を据え置いた。
個別項目については、「国内企業物価」を前月の「上昇している」から「このところ上昇テンポが鈍化している」とし表現を変更したが全項目とも判断を据え置いた。
住宅市場は、大手中堅メーカー15社の1月受注棟数が前年同月比1.1％増、集客が▲4％となった。
受注は4カ月連続増だが特殊要因の大和ハウスを除くと2カ月連続減となる。物価高、実質賃金低下、景気先行き不透明など下押し要因が多く、2023年の住宅市場も厳しい市場環境が予想される。
ＷＥＢの有効活用、支援策や自社の強み訴求、丁寧なフォロー、安心・安全の提案などを徹底し、一件でも多くの契約に結び付けたい。
■内閣府「月例経済報告」（令和5年2月）
【2．営業マン情報】戸建てオーナーへの『紹介料』基本ルール
～平均像は紹介3,000円、成約10万円で横ばい／一条は成約3万円から10万円に増額
【3．トピック】住友不動産が会員制WEBｻｰﾋﾞｽ「ふれあい＋S」開始
～各種ｻｰﾋﾞｽを優待特典・限定価格で提供
※掲載企業
積水ハウス、大和ハウス、積水化学工業、ミサワホーム、三井ホーム、住友林業、旭化成ホームズ、トヨタホーム、一条工務店etc…
■過去の『週刊住宅産業エクスプレス』
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