季刊TACTリフォーム―2019年秋号

季刊TACTリフォーム―2019年秋号

 

【特集1】 リフォームの収益改善進み、利益率も上昇へ~リフォーム会社の収益力分析

・18年度決算は全体で回復、大手も専業系も収益力は向上へ
・収益力ランキング、大和と旭化成10%超~大手メーカーのリフォーム利益貢献向上
・総合収益力は、旭化成、大和、大手強い
・中期的に落ちていた生産性向上へ
・経費比率はやや低下、売上に対して2~3割~メーカーは人件費が経費の7割
・財務指標比較~メーカー系、自己資本比率は5割水準へ
・専業リフォームは自己資本低下傾向か

 

【特集2】専業系リフォーム、年商100億円時代へ~有力専業リフォームの競争力分析

・専業系有力10社、概ね堅調な成長維持
・最大手ニッカホームが350億円、関東大手、関西3強が数年後100億円へ
・エリア拡大戦略と生産性向上~広域展開9社の店舗総数は262店舗
・人材育成が成長のカギ~多様な働き方改革が一斉スタート
・平均単価も上昇傾向、100万円クラスへ~顧客満足度を上げてリピートを増やす
・リフォーム専業の強みを活かしエリア拡大

 

【特集3】買取再販ビジネスは本当にレッドオーシャンか~多様化するストック活用ビジネス

・リフォーム市場は拡大できるか~広義で考えるストックビジネス
・リノベ売買サイトのカウカモ上場
・マンションは手広くか、または特化型か
・メーカー、ビルダーの買取再販リノベ新展開~大和はグループで買取事業を推進
・1棟まるごと改修も多様化~ホテルリノベーションの需要が増加
・収益不動産で1,000億円のオープンハウス、全国2,000件の投資型・ランドネット

 

調査個表掲載企業

専業系リフォーム
アートリフォーム 社員ロイヤリティ向上で目指す100億円
OKUTA 企業成長の根幹に CS・ES 向上策の妙
CONY JAPAN リフォーる堅調、増税駆け込み捕捉
ナサホーム 社内アンケートから働き方改善
ニッカホームグループ 中部・福岡底堅く、関東・西日本が増収牽引
フレッシュハウス 紹介案件の増加も狙う
ホームテック 新ブランド「リノアス」好調
山商リフォームサービス 単価アップで前期比25%増、50億うかがう
BXゆとりフォーム リフォーム後の顧客満足度が 90%超え
家電その他リフォーム
エディオン 家電量販店ならではの取組みでリフォーム拡大
コープ住宅 生協への認知度と信頼性の高さで受注を獲得

全社共通・【個表掲載情報】
・業績推移(6期分)
・組織・業務分担
・住居形態別・工事種別・客層別売上比率
・受注経路、紹介・リピート促進策
・販売戦略(チラシ、ショールーム、HP…)

 

【2019年秋の焦点】消費税10%時代はストックが主役

・新築住宅着工は90万戸以上キープ
・2020年度は80万戸台前半の可能性
・令和はストックを活かすことが優先される
・健全なストック市場
・ストック主役の時代

今季の焦点(消費税10%時代はストックが主役)を読む

【IT・Web戦略】リフォーム専業会社から選ばれる「&ANDPAD」~導入事例とその後

・生産性向上、効率化待ったなし~ITシステム導入へ
・専業系リフォーム会社の導入事例とその後

【ハウスメーカー四半期レポート】第1四半期は売上大幅増、受注は明暗

・売上は全体にプラスへ、住林売上3割増
・積水ハウスリフォーム堅調、住不受注は3割減

【営業講座】~モノ集客からコト集客~
体験型集客を成功させるポイント

・セミナーからワークショップへ
・自社の強みを体験させるコト集客成功事例

【業界トピック】消費税 10%へ、改めて増税後対策

・増税後の反動減を抑える一般の支援制度
・次世代住宅ポイントの訴求法、条件によってはWポイントも

 

 
 
 

■過去の『季刊TACTリフォーム』

  • 季刊TACTリフォーム―2024年冬号 (1/15/2024) - 【今季のテーマ】2023年リフォーム市場総まとめ!マンションリフォーム最新動向を追う! 2023年を振り返ると、リフォーム市場は、3省連携の大型補助金の恩恵を受けて、窓リノベブームから始まりました。 先進的窓リノベは総額…続きを読む
  • 季刊TACTリフォーム―2023年秋号 (10/2/2023) - 【今季のテーマ】コロナ禍決算を振り返る!リフォーム専業系の現在地を追う! リフォーム市場に吹いている追い風は、これからもまだ続くの でしょうか。直近1~2年の動向からは、受注、利益の両面で新築戸建事業よりも堅調さが窺える…続きを読む
  • 季刊TACTリフォーム―2023年夏号 (7/3/2023) - 【今季のテーマ】2022年決算絶好調!ハウスリフォーム事業の真実 日本は人口減少国で、今やどの業界でも人手が足りないという状況下にあります。女性と高齢者の労働参加率を高めることで人口減少に対処してきましたが、それもいよい…続きを読む

 

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