【1．今週の視点】
12月月例経済報告／基調判断「緩やかに回復」据え置き
●月例経済報告
内閣府が19日に公表した12月の「月例経済報告」によると、国内景気の基調判断を「米国の通商政策による影響が自動車産業中心にみられるものの、緩やかに回復している」とし、前月の判断を据え置いた。個別項目では、「公共投資」の判断を「底堅く推移している」とし、前月の「堅調に推移している」から下方修正した。その他の項目については前月の判断を据え置いた。
住宅市場は、大手中堅住宅メーカー15社の12月受注の最終集計で、全体受注棟数が前年同月比▲2.1％、8カ月連続減となった。主力の戸建請負は厳しい受注環境が続いている。今年も残すところ後僅か。先行指標の集客は、消費増税・新型コロナの影響を除く18年比水準で40～50％に低迷しているが、積極的な新春の仕掛けで住宅計画者の背中を後押ししたい。
■内閣府「月例経済報告」（令和7年12月）
【2．業界動向】
2025年を象徴するキーワード
～【自社編】「高付加価値提案」関連目立つ／【業界編】「GX志向型住宅」「価格高騰」に集約
【3．受注情報】
11月受注最終集計
～大手・中堅15社計▲2.1％、大手10社計0.9％増に上方修正
■過去の『週刊住宅産業エクスプレス』
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