【1．今週の視点】
8月街角景気／現状判断・先行き判断とも3カ月ぶり改善
●景気動向
内閣府と財務省が13日発表した2022年7-9月期の「法人企業景気予測調査」によると、大企業の景況判断指数（前期と比べた景況感について「上昇」の回答割合から「下降」の回答割合を引いて算出）は【0.4】となり、4-6月期の▲0.9から改善し、3四半期ぶりのプラスとなった。
製造業は【1.7】となり3四半期ぶりのプラス、非製造業は【▲0.2】となり2四半期ぶりのマイナスとなった。
なお、今後の景況感の見通しについては、全体傾向として10-12月はプラス幅が大きくなるものの、来年1-3月はプラス幅が縮小し弱含みとなる。
また、中小企業については厳しい見通しが続く結果となっている。
住宅市場は、大手・中堅15社の8月受注棟数伸率が最終集計で▲13.8％、中間速報から1.4ポイントの下方修正となった。
集客▲6％は中間速報から3ポイントの下方修正となる。
厳しい市場環境が予想されるが、住宅計画者の期待を裏切らない接客・商談で一件でも多くの契約に結び付けたい。
■企業景況感の現状と見通し
資料）内閣府・財務省「法人企業景気予測調査（令和4年7-9月）」
【2．防災情報】2021年度『制震システム』『免震システム』の採用状況
～【制震】採用率は二極化、横ばい推移／【免震】全体10棟規模からさらに減少
【3．8月受注最終集計】15社計▲13.8％、中間速報から1.4ｐ下方修正
～大手10社▲13.5％、中堅5社▲15.6％／集客▲6％
※掲載企業
積水ハウス、大和ハウス、積水化学工業、ミサワホーム、三井ホーム、住友林業、旭化成ホームズ、トヨタホーム、一条工務店etc…
■過去の『週刊住宅産業エクスプレス』
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- 週刊住宅産業エクスプレス―vol.1289 (1/13/2026) - 【1．今週の視点】 11月新設住宅着工戸数▲8.5％、2カ月ぶり減／持家▲9.5％、貸家▲5.5％ ●住宅着工 国土交通省の建築着工統計によると11月の新設住宅着工戸数は59,524戸、前年同月比▲8.5％（前年11月▲…続きを読む
- 週刊住宅産業エクスプレス―vol.1288 (12/22/2025) - 【1．今週の視点】 12月月例経済報告／基調判断「緩やかに回復」据え置き ●月例経済報告 内閣府が19日に公表した12月の「月例経済報告」によると、国内景気の基調判断を「米国の通商政策による影響が自動車産業中心にみられる…続きを読む
