【1．今週の視点】
1月「月例経済報告」／基調判断「一部に弱さ」11カ月ぶり下方修正
●景気動向
内閣府が25日発表した1月の月例経済報告によると、国内景気の基調判断を「このところ一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している」とし、12月の「緩やかに持ち直している」から下方修正した。
下方修正は2022年2月以来11カ月ぶり。
個別項目では「輸出」（14カ月ぶり）、「輸入」（3カ月ぶり）、「倒産件数」の3項目を下方修正した。
景気の先行きについては、「持ち直していくことが期待される」としたが、海外景気の下振れや物価上昇、中国の感染再拡大の影響に注意する必要があるとしている。
住宅市場は、大手中堅メーカー15社の12月受注棟数が前年同月比1.4％増、集客が▲15％。新春集客が▲5％となった。
2023年も厳しい市場環境が予想されるが、中身の濃い住宅計画者が確実に動いている。住宅計画者の背中を後押しし、一件でも多くの契約に結び付けたい。
■内閣府「月例経済報告」（令和5年1月）
【2．ビルダー・ＦＣ特集】2022年10-12月受注・集客動向
～受注／▲2ケタ目立つ、予算追い付かない顧客増加、集客／マイナス基調変わらず
【3．受注情報①】2023年1-3月・4-6月受注伸率予想
～1-3月・4-6月とも【＋1～2％】が平均像
【4．受注情報②】大和ハウス12月受注
～前年ハードル低くプラス受注も例年比で低水準、マインド低下も影響
※掲載企業
積水ハウス、大和ハウス、積水化学工業、ミサワホーム、三井ホーム、住友林業、旭化成ホームズ、トヨタホーム、一条工務店etc…
■過去の『週刊住宅産業エクスプレス』
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- 週刊住宅産業エクスプレス―vol.1308 (6/1/2026) - 【1．今週の視点】 4月新設住宅着工戸数11.4％増、6カ月ぶり増／持家19.5％増、貸家17.3％増 ●住宅着工 国交省の建築着工統計によると4月の新設住宅着工戸数は62,569戸､前年同月比11.4％増（前年4月▲…続きを読む
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