【1．今週の視点】
7月月例経済報告／総括判断2カ月連続上方修正もコロナ感染拡大を懸念
●景気動向
内閣府が22日発表した7月の月例経済報告によると、国内景気の総括判断を「新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、このところ持ち直しの動きが見られる」とし、2カ月連続で上方修正した。
個別項目では、「個人消費」「公共投資」「輸出」「輸入」「生産」「業況判断」の6項目を上方修正した。
しかし、7月以降、新型コロナの感染者数が増加傾向にある。消費マインドの低下、企業業績の悪化、連鎖倒産、雇用・所得不安の影響などが懸念される。
住宅市場は、大手・中堅15社の6月時点で受注が持ち直しの兆し、集客が大幅改善となった。但し、先行きは決して楽観できない。住宅計画者の期待値を上回る接客・商談で、背中を後押ししたい。
■内閣府「月例経済報告」（令和2年7月）より
【2．営業マン情報】2019年度“戸建て契約情報源”の構成比
～単純平均で展示場50.7％、紹介33.7％、その他15.7％
【3．商品情報】緊急事態宣言解除後に新商品発表相次ぐ
～『新・生活様式』『レジリエンス』が2大テーマ
※掲載企業
積水ハウス、大和ハウス、積水化学工業、ミサワホーム、三井ホーム、住友林業、旭化成ホームズ、トヨタホーム、一条工務店etc…
■過去の『週刊住宅産業エクスプレス』
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