週刊住宅産業エクスプレス―vol.1014

【1今週の視点】

新型コロナ感染拡大防止で「緊急事態宣言」全国に拡大

●新型コロナ対策

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、政府は17日、特措法に基づき緊急事態宣言の対象を全国に拡大すると発表した。

また、7日から指定地域としていた東京都など7都府県に加え、北海道など6道府県を合わせた13都道府県を「特定警戒都道府県」とし、感染防止に向けた取り組みを重点的に強化するとした。実施期間は5月6日までとしているが、状況によっては期間の延長も予想される。

住宅市場では、受注ベースで3月中旬以降、商談が予定通り進まない、結論が出ない・先延ばしなど新型コロナの影響が拡大している。既に、先行指標の集客ベースではイベント中止もあり3月以降大幅減が目立つ。4月以降、かなり厳しい受注環境が続くことが予想される。

一方、住宅各社ではWEB商談やスマホ活用の家づくりシミュレーションなど新しい取り組みを模索する動きも目立つ。

新型コロナの一日も早い収束が待たれるところだが、同時に社会の大きな変革も予想される。コロナ危機を乗り越えると同時に、市場環境や住宅計画者の変化にも柔軟に対応していきたい。

 

【2.ビルダー・FC特集

2020年1-3月受注・集客動向
~【受注】全社2ケタ減、駆込み反動が主因/【集客】新型コロナで3月大幅減
 
 

【3.受注情報

2020年3月受注
~一条▲20%、予想よりマイナス小さいが「4月以降読めない」
 
 
※掲載企業
積水ハウス、大和ハウス、積水化学工業、ミサワホーム、三井ホーム、住友林業、旭化成ホームズ、トヨタホーム、一条工務店etc…  
 

■過去の『週刊住宅産業エクスプレス』

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