【1．今週の視点～7月景気一致指数2カ月ぶり上昇／基調判断3カ月連続「下げ止まり」】
●景気動向
内閣府が9日発表した8月の景気ウォッチャー調査（街角景気）によると、足元の景況感を示す【現状判断指数】が42.8となり、前月比1.6ｐ上昇、4カ月ぶりの改善となった。
一方、2～3カ月先の景況感を示す【先行き判断指数】は39.7となり、2カ月連続の悪化となった。39.7は消費税が8％に引き上げられる直前の14年3月（33.5）以来の低い水準。増税への不安感や米中貿易摩擦・日韓関係の悪化などがマイナス材料となっている。
住宅市場は、8月の大手中堅15社の受注棟数ベースで前年同月比▲10％、5カ月連続減となった。主力の戸建請負は様子見・長期化が目立ち、アパートも苦戦が続くなど7月迄と殆ど状況は変わっていない。
先行指標の集客もマイナス基調で慎重な動きが目立つ。増税後の消費低迷、住宅計画者のマインド低下が懸念される。積極的な仕掛けを継続し住宅計画者の背中を後押ししたい。
■街角景気の推移
資料）内閣府「景気ウォッチャー調査」
【2．8月受注速報】
主要15社計▲10.2％、5カ月連続減
～【受注】様子見・長期化、重い動き続く／【集客】休日当たり▲24～25％
※掲載企業
積水ハウス、大和ハウス工業、積水化学工業、ミサワホーム、住友林業、トヨタホーム、旭化成ホームズ、パナソニックホームズ、三井ホーム、ヤマダホームズetc…
■過去の『週刊住宅産業エクスプレス』
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