【1．今週の視点～10月街角景気／【現状判断】大幅悪化、東日本大震災以来の低水準】
●景気動向
内閣府が11日発表した10月の景気ウォッチャー調査（街角景気）によると、足元の景況感を示す【現状判断指数】が36.7となり前月比10.0ｐの大幅低下、3カ月ぶりに悪化し東日本大震災後の11年5月以来の低水準となった。
消費増税や台風の影響で「家計関連」が大幅に落ち込み、「企業関連」「雇用関連」も落ち込んだ。
住宅市場でも増税や台風によるマイナス影響が出ている。10月の大手・中堅15社の受注棟数伸率は前年同月比▲12.2%、7カ月連続減となり、前月比でマイナス幅が1.2ｐ拡大した。
今後も、増税によるマインド低下の影響が懸念されるが、そのような時こそ、積極的な仕掛けで住宅計画者の背中を後押ししたい。
■街角景気の推移
資料）内閣府「景気ウォッチャー調査」
【2．受注速報】
主要15社計▲12.2％、7カ月連続減
～【受注】集客減に増税、台風が追い打ち／【集客】休日当り▲30％、動き鈍化懸念
※掲載企業
積水ハウス、大和ハウス、積水化学工業、ミサワホーム、住友林業、パナソニックホームズ、旭化成ホームズ、三井ホームetc…
■過去の『週刊住宅産業エクスプレス』
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- 週刊住宅産業エクスプレス―vol.1282 (11/10/2025) - 【1．今週の視点】 10月地域経済／全11地域で総括判断「据え置き」 ●地域経済 財務省が6日に発表した10月の「経済情勢報告」によると、各地域の総括判断において全国11地域の判断を据え置いた。全国の総括判断は9四半期連…続きを読む
- 週刊住宅産業エクスプレス―vol.1281 (11/4/2025) - 【1．今週の視点】 9月新設住宅着工戸数▲7.3％、6カ月連続減／持家▲5.6％、貸家▲8.2％ ●住宅着工 国交省の建築着工統計によると9月の新設住宅着工戸数は63,570戸､前年同月比▲7.3％（前年9月▲0.6％）…続きを読む
