月刊TACT―2019年4月号

• 令和は生産性向上・効率化の時代 - 新年度がスタートし、間もなく「令和」という新しい時代が始まる。そしてこの４月から大きな法案が２つ施行された。働き方改革法案と、改正入管法である。どちらも如何に効率良く働いてもらうかという生産性を見据えた法案であり、住宅業…続きを読む

• ①令和時代はストックの時代となるか、インスペクションの浸透は進んだか
• ②大手メーカーのスムストック1万棟へ、知名度を高めて優良住宅の流通促進

• ①平成の住宅着工は70～160万戸台を推移～増税と災害、振り返る平成30年間の歴史
• ②平成30年の持家の歴史～ピーク平成８年度の63万戸から半減以下に
• ③平成30年の賃貸住宅の歴史～平成４年生産緑地法と27年相続税改正
• ④平成30年の分譲住宅の歴史～バブル崩壊から平成20年リーマン危機の激動
• ⑤平成30年の工法別の歴史～平成７年プレハブ21.5％ピーク、迫る２×４
• ⑥平成30年のリフォームの歴史～伸び悩む市場だがストックの将来性は大
• ⑦平成18年、良質なストック活用に舵切り～マンションリフォーム、スムストック本格化
• ⑧平成30年のエネルギー政策と今後の課題～性能表示からFIT、ZEH推進から空き家対策

2．平成30年の住宅業界史（2）　平成時代の業界勢力図の変遷～ハウスメーカーVSビルダーのシェア攻防

• ①平成の業界勢力は激変、ハウスメーカーからビルダーへ
• ②平成初期の大手ハウスメーカーは２万棟超～大手５社と準大手４社時代
• ③平成後期、大手の多角化が進む～積水大和の二大ハウスメーカーの時代
• ④平成10年、タマホームの誕生とローコストビルダーの台頭
• ⑤平成20年、リーマン危機淘汰進む
• ⑥平成25年、飯田グループ全国№１企業誕生
• ⑦平成28年、ビルダー県№１が過半数超え～アパートは平成中期に激戦期
• ⑧平成８年、№１新築そっくりさん登場から、積水ハウスが平成26年リフォーム№１企業へ
• ⑨平成30年の倒産とM&Aの歴史～ビルダーの栄枯盛衰、これからの企業経営

3．都心人気エリアと地方郊外エリアの土地需要

• ①三大都市圏の地価上昇幅が拡大、地方圏の住宅地も27年ぶりに上昇
• ②都市圏と地方圏の地価動向は二極化、地方都市はコンパクトシティ化を進めるべき
• ③インバウンド需要を狙い住宅会社が取り組む宿泊事業
• ④人口は東京一極集中が加速、住宅需要は地方中核都市や都心周辺
• ⑤新築マンションは都心回帰が進む、オープンハウスはホーク・ワン連結で売上純増

• 【住宅メーカー･エリア深耕策】
• 本来の市場に戻った今、再度営業マンの強化が必要となる～福島
  
  • ①震災から8年、復興需要は落ち着き課題が浮き彫りに
  • ②受注を拡大するカギとなるのは？
  • ③モデルハウスの建替えを実施し、集客・受注アップに注力～積水ハウス
  • ④各エリアにxevoΣモデルを配置し単価アップに貢献～大和ハウス工業
  • ⑤「暖かい家」をキーワードに入居宅案内に注力～住友林業
  • ⑥分譲モデルとイベント強化で住まい方提案に注力～パナソニックホームズ

• 【ビルダー業界維新】
• 準メーカー的な地場ビルダーが現れるか～鳥取・島根
  
  • ①米子～出雲エリアに持家着工の６割が集中
  • ②ビルダーは準メーカー的ポジションを狙え
  • ③業界トップの高性能＋悩み解決のコト提案 ～一条工務店山陰
  • ④鳥取で県内100棟を目指せるビルダーは？
  • ⑤鳥取市内に単展、桧家FCで岡山に進出～ウッズカンパニー
  • ⑥OB客との関係を強化する店舗事業～ヤマタホーム
  • ⑦セカンドブランドで出雲に進出～アート建工
  • ⑧島根はローコスト特化の中央建設が好調

• 【好調ビルダー事例】
• 埼玉北部から県外へと事業エリア拡大を計画～ファイブイズホーム
  
  • ①埼玉県北部中心にドミナント型出店～県内８市でランキングNo.1
  • ②全社員によるポスティングを毎週実施～各種媒体を活用し、地域知名度の向上図る
  • ③2015年に群馬県へ県外初進出～栃木、茨城、埼玉西部へとエリア拡大

• 【紙上セミナー】
• 明日から使えるソフト提案事例～ペット編
  
  • ①ペットを家族の一員として扱うこと
  • ②プランニングでは、動線を考慮
  • ③遊び要素もペットのために必要

• 【広告に見る住宅業界】
• 新時代へ向け、旗幟鮮明に

• 【新商品・新提案情報　2019年3月】 

• 【MONTHLY DATA FILE　2019年2月　県別着工統計データ】

 
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