週刊住宅産業エクスプレス―vol.951

【1今週の視点~内閣府12月「月例経済報告」/「景気、緩やか回復」据え置きも先行き懸念】

●消費動向
内閣府が20日発表した12月の月例経済報告によると、景気の総括判断を「緩やかに回復している」とし12カ月連続で据え置いた。項目別には「個人消費」「設備投資」などの判断を据え置いたが、「公共投資」は「底堅く推移している」から「このところ弱含んでいる」とし12カ月ぶりに下方修正、「貿易・サービス収支」は「赤字に転じている」から「赤字はこのところ増加している」とし2カ月連続で表現を変更した。
住宅市場は、消費増税の正式表明(正式決定ではないが)により、住宅計画者の動きが活発になったと思われるが、米中貿易摩擦、株価大幅下落など先行き不安材料も多い。それでも中身の濃い住宅計画者が確実に動いている。新春集客では消費増税に絡む【相談客】の増加が予想される。初回接客でしっかり対応できるように、説明ツールの整備やロープレ訓練など準備を徹底したい。
 
■内閣府「月例経済報告」(平成2018年12月)より
内閣府「月例経済報告」(平成2018年12月)より
 

【2.業界動向

 2018年を象徴すキーワード
自社編/【特徴・強み】+【市場開拓・新規事業】、業界編/「自然災害」「ZEH」が上位

 

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