週刊住宅産業エクスプレス―vol.1298

【1今週の視点】

2月街角景気/現状判断4カ月ぶり改善も中東情勢の影響懸念

●景気動向
 内閣府が9日発表した2月「景気ウォッチャー調査」(街角景気)によると、足元の景気判断を示す現状判断DIが48.9となり、前月比で1.3ポイント上昇し、4カ月ぶりに改善した。一方、2~3カ月先の見通しを示す先行き判断DIは50.0となり、前月比で0.1ポイント低下、3カ月ぶりの悪化となった。内閣府では景気ウォッチャーの見方を「景気は、持ち直している。先行きについては、価格上昇の影響等を懸念しつつも、持ち直しが続くとみられる」とし、前月の判断を据え置いた。
しかし、景気ウォッチャー調査は毎月25日から月末にかけて実施されており、中東情勢の影響はほとんど反映されていない。一段の物価高、先行き不透明感の高まりによる景況感悪化の影響が懸念される。

■街角景気の推移

資料)内閣府「景気ウォッチャー調査」

 

【22月受注速報】

主要14社計▲6.4%、11カ月連続減
~【受注】戸建/苦戦目立つ、アパート/鈍化【集客】▲15%、18年比30%台水準で推移

  

■過去の『週刊住宅産業エクスプレス』

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