【1．今週の視点】
1月街角景気／現状判断4カ月ぶり悪化、先行き判断3カ月連続改善
●景気動向
内閣府が8日発表した1月の景気ウォッチャー調査（街角景気）によると、景気の現状判断DIが50.2となり4カ月ぶりに悪化した。
物価高による買い控えや能登半島地震等が影響した。
内閣府では景気判断を「緩やかな回復基調が続いているものの、一服感がみられる」とし、前月の判断を据え置いたが、「能登半島地震の影響もみられる」という文言を付け加えた。
一方、2-3カ月先の景気の先行きに対する判断DIは52.5となり3カ月連続で改善した。
内閣府では先行きについて「価格上昇の影響等を懸念しつつも、緩やかな回復が続くとみている」とし、前月の判断を据え置いた。
住宅市場は、大手中堅住宅メーカー13社の1月受注棟数が前年同月比▲4.4％、集客が同▲6％となった。
12月受注では主力の戸建請負に若干持ち直しの兆しも感じられたが、再び動きが鈍化している。
住宅価格の高騰、物価高、実質賃金低下に加え、能登半島地震によるマインド低下も影響したと考えられる。
●2024年1月受注棟数伸率
★全体１３社計…▲4.4％、前月比6.3ｐ低下、2カ月ぶり減
★大手 ８社計…▲8.6％、前月比6.4ｐ低下、10カ月連続減
★中堅 ５社計…7.8％増、前月比13.1ｐ低下、6カ月連続増
■街角景気の推移
【2．1月受注速報】主要13社計▲4.4％、2カ月ぶり減
～【受注】戸建請負が再び鈍化、アパート好調、【集客】▲6％、19年比▲58％に悪化
■過去の『週刊住宅産業エクスプレス』
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